3分でわかる物流業界。課題と今後の動向・将来性まとめ【2017年版】

海外展開を加速

だいぶ前から危機意識を持っていた大手物流会社は、海外展開を加速していました。日通・ヤマト・三菱倉庫・三井倉庫・住友倉庫などが代表的。

ただ現時点では、信頼性を求める日系メーカーがメインの取引先で、ローカライズしていくのは課題が多い状況…先進国ならまだ良いが、市場が伸びている途上国では現地の法規制をちゃんと守って運営している限り、コストではローカルに勝てない。

今後もサービスの信頼性で選ばれていくしかない、という状況。海外ではDHL、Fedex、EMSとか、その辺りの企業との競争になるかと…

首都圏に土地を持つ倉庫会社は安定

東京、横浜、神戸、大阪、福岡、名古屋…この辺りの湾岸地域に昔から倉庫を持っていた、旧財閥系の倉庫会社（三井倉庫、住友倉庫、三菱倉庫）は将来性あり。

その理由は湾岸地域の倉庫を解体してオフィスビルや高級マンションを建て、安定した不動産収入が見込まれるから。国内の物流の落ち込みで港は縮小する一方、首都圏の不動産開発は湾岸地域がブームになっている。

実際のところ旧財閥系の倉庫会社は、この不動産収入が利益の大半を占める。もはや倉庫会社ではなく、不動産開発会社と名乗ったほうが良いかもしれない。加えて旧財閥の3社はそれなりの高給、仕事もまぁ、それなりにまったり。物流業界で就職・転職するなら、旧財閥3社が最もオススメです。

いっぽう、地方を中心にビジネスを展開する倉庫会社、運送会社は今後も厳しいでしょう。

倒産 or 業界再編

中小企業は物流だけで飯を食べていける時代ではない。特に、これまで従業員を無理やり働かせて何とか利益を出してきた企業は今後、倒産するか、大手に吸収合併するしか道は残されていないでしょう。

実際、私の勤める企業と契約している物流会社は、いつ潰れてもおかしくない状況にあります。そして仮にその企業が潰れても、換わりになる物流会社はいくらでもいるのです。潰れたら換えが効かない、というのだったら、もう少し価格の交渉で強い立場になるのですけどね…

ということで中小の物流会社は相当に弱い立場です（決して下請法に引っかかる取引はしていません）。将来性もないため、就職・転職するのにおすすめできません。

こうした、誰も儲かっていない状況を変えるには、業界再編しかないかと思われます。

海運不況

ほんの少しだけ、海運業界（日本郵船、商船三井、川崎汽船、外資系）についても述べていきます。今の海運市況は相当に悪く、海外有名企業の倒産が相次いでいます。

中国・韓国の海運会社がコンテナ船などの能力を増やしすぎて、中国の製造業が冷え込んだ瞬間にマーケット終了という、よくあるパターン。無計画な中国人をなんとか制御しないと先行きは暗く、かといって、企業努力ではどうにもならない状況です。世界的な業界再編に期待。

ということなので今後しばらく、海運業界は苦しいでしょう。

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