【2018年版】鉄道・物流会社の国内売上ランキングTOP30。
2018年3月期あるいは同等の決算報告書から最新の売上ランキングを紹介します。
就職・転職のご参考にどうぞ。
この記事の目次
ランキング第30位-21位
【2018年版】鉄道・物流会社の国内売上ランキング。
まずは中規模の鉄道・物流会社ランキング下位30位～21位。エリア内の人口や、全国区じゃない物流会社が並びます。
- 30位 トナミホールディングス｜売上1,308億円・純利益31億円
▼トナミ運輸、中央冷蔵、京神倉庫などを傘下にもつ持株会社。富山県高岡市に本社を置く。物流会社ではあるが企業相手（BtoB）の運送をメインとしているため消費者にはなじみのない会社。平均年収504万円。→公式HP - 29位 ＳＢＳホールディングス｜1,528億円・純利44億円
▼SBSロジコム、SBSフレック、SBSゼンツウ、リコーロジスティクスなどを傘下に持つ、SBSグループの持株会社。「SBS」とは前身の総合物流システム「S総合・B物流・Sシステム」の頭文字をとった略。運送だけでなく、不動産賃貸管理、金融、人材事業まで幅ひろく手がける。平均年収679万円。→公式HP - 28位 ニッコンホールディングス｜1,878億円・純利145億円
▼日本梱包運輸倉庫（通称：ニッコン）、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱などを傘下にもつ持株会社。運送業、倉庫業、人材派遣業などを手がける物流会社である。平均年収559万円。→公式HP - 27位 南海電気鉄道｜2,278億円・純利147億円
▼大阪ミナミの難波と和歌山・関西国際空港・高野山などを結ぶ鉄道を経営する大手私鉄。一般的には「南海」「南海電鉄」と略される。平均年収600万円。→公式HP - 26位 京成電鉄｜2,550億円・純利348億円
▼東京都・千葉に路線を有する大手私鉄。略称は京成（けいせい）。京成電鉄の社名は起終点の頭文字である東京の「京」と成田の「成」に由来する。京成グループを構成する中核企業。 みどり会（旧三和銀行を中心とした企業グループ）の会員企業であり三和グループに属しているため三菱UFJ銀行をメインバンクとしている。平均年収741万円。→公式HP - 25位 相鉄ホールディングス｜2,605億円・純利182億円
▼相鉄ホールディングスを持株会社とする30社で構成する企業集団。鉄道バス運輸業、流通業、不動産業、ホテル業、その他の分野に展開している。おもな傘下企業には相模鉄道（略称：相鉄）、相鉄バス、相鉄ホテル、相鉄不動産などがある。平均年収864万円。→公式HP - 24位 福山通運｜2,677億円・純利106億円
▼広島県福山市に本社を置く近鉄グループの運送会社。日立物流と提携しており、宅配便や引越し業務などを手掛ける。平均年収449万円。→公式HP - 23位 鴻池運輸｜2,767億円・純利70億円
▼大阪市に本社を置く、港湾運送業、倉庫業、製造請負業などをおこなう総合物流会社。創業1880年の老舗物流企業で、準大手ゼネコンである鴻池組の物流部門から1945年に設立された。新日鐵住金とちかしく、その物流業務のみならず工場内作業の請負等、広く業務全般について請け負っている。平均年収513万円。→公式HP - 22位 京浜急行電鉄｜3,156億円・純利161億円
▼東京都に本社をおく大手私鉄。略称は「京急（けいきゅう）」。芙蓉グループ（安田、浅野、大倉財閥等の系譜を引く）を構成する企業のひとつで、京急グループの中核企業。京急本線・空港線・大師線・逗子線・久里浜線を保有し、営業総キロ数は87km。平均年収658万円。→公式HP - 21位 京阪ホールディングス｜3,222億円・純利227億円
▼京阪電気鉄道・京阪電鉄不動産・京阪流通システムズ・京阪百貨店・ホテル京阪およびその他の子会社を統括する持株会社。大阪市に本社を置く。平均年収838万円。→公式HP
ランキング第20位-11位
【2018年版】鉄道・物流会社の国内売上ランキング。
つづいてランキング20位～11位。このランクから売上5,000億円を超える会社もあらわれます。
- 20位 西日本鉄道｜売上3,751億円・純利115億円
▼福岡県を基盤に鉄道・バスなどのビジネスを展開する大手私鉄。西鉄グループの中心となる会社でもある。略称の西鉄（にしてつ、Nishitetsu）として一般的に知られている。なお西日本旅客鉄道（JR西日本）と関連はない。平均年収558万円。→公式HP - 19位 JR九州｜4,133億円・純利504億円
▼正式社名は九州旅客鉄道。九州地方を中心に鉄道路線を有する。また旅行業や小売業、不動産業、農業なども展開し、日本国外にも進出している。本社は福岡市。鉄道事業においてはJR九州発足から2016年3月期まで一度も営業黒字を計上したことがなく、九州新幹線が全線開業した後も依然として厳しい経営状況が続いていたが、合理化などにより2017年3月期の決算においてJR九州発足以来初めて鉄道事業が営業黒字となった。平均年収538万円。→公式HP - 18位 京王電鉄｜4,346億円・純利238億円
▼東京都南西部から神奈川県北部に鉄道路線を有する鉄道事業者で、大手私鉄の一つである。京王グループの中核企業。京王という名称の由来は、東京と八王子を結ぶ鉄道であることから。平均年収717万円。→公式HP - 17位 センコーグループホールディングス｜4,921億円・純利95億円
▼東京都に本社をおく総合物流企業である。1941年に日本窒素肥料（現チッソ）の100%子会社となったことに伴い「日窒運輸」と社名変更すると共に、日窒コンツェルンの一員としてその輸送部門を担っていたが、戦後の財閥解体により一旦解散。その後いろいろな経緯をたどり現在の社名となった。旧日窒コンツェルンの流れをくむチッソ、旭化成、積水化学、積水ハウスといった化学・住宅メーカーを大口ユーザーとして、石化・樹脂物流や住宅物流をメインとする物流企業へと成長した。平均年収700万円。→公式HP - 16位 小田急電鉄｜5,246億円・純利293億円
▼東京都・神奈川県を中心に鉄道事業・不動産業などを展開している。略称は小田急（おだきゅう）。1948年、東京急行電鉄の再編成により、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、京王帝都電鉄（現在の京王電鉄）および小田急電鉄の4社に分離されて発足した。平均年収754万円。→公式HP - 15位 西武ホールディングス｜5,306億円・純利429億円
▼西武鉄道やプリンスホテル、西武ライオンズ等を傘下に持つ、西武グループの持株会社。平均年収805万円。→公式HP - 14位 山九｜5,319億円・純利194億円
▼本店を福岡県北九州市に、本社を東京都に置く大手総合物流企業。一般港湾運送、貨物運送だけでなく、国際物流、倉庫、機工事業など幅広い物流サービスを手がける。旧中村汽船（現：日本郵船の傘下）が、当時八幡や徳山といった九州地方と山陽地方を基盤として事業を行っていた磯部組を買収した際、それぞれの地方名の頭文字と感謝の気持ちとしての「サンキュー（Thank You）」とを掛け合わせて、磯部組の社名を山九運輸株式会社とした事に由来する。新日鐵住金、JFEホールディングス、三井化学、住友化学、川崎重工業、三菱重工業、旭硝子、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン等が大荷主であり、梱包や在庫管理といったロジスティクス事業だけでなく、プラントエンジニアリング事業としてプラント建設や据え付け、メンテナンス、改修や解体までを手掛けている点も特徴の一つである。年間売上高で日本通運、日立物流、近鉄エクスプレスに次いで国内総合物流業界第4位。また、フォワーダー業界（国際物流）での売上高は日本通運、近鉄エクスプレスに次ぐ国内第3位。平均年収583万円。→公式HP - 13位 東武鉄道｜5,695億円・360億円
▼交通・流通・住宅・レジャーなどの関連会社からなる東武グループの中核となる企業。略称は東武（とうぶ）。東京都・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県の1都4県に総営業キロ数463.3kmの鉄道路線を有する大手私鉄。営業キロ数は2018年現在JRをのぞくと近畿日本鉄道（501.1km）に次いで第2位、関東地方では最長である。路線は、伊勢崎線（東武スカイツリーライン）・日光線や野田線（東武アーバンパークライン）を軸とした「本線」と、東上本線・越生線からなる「東上線」の2つの路線群に分けられる。平均年収698万円。→公式HP - 12位 セイノーホールディングス｜5,961億円・200億円
▼岐阜県大垣市に本社を置く西濃運輸グループの持株会社。社名の由来は「美濃（岐阜）の西部」という地域名からくる。平均年収712万円。→公式HP - 11位 名古屋鉄道｜6,048億円・286億円
▼本社を愛知県名古屋市におき、愛知県・岐阜県を基盤とする大手私鉄。略称は名鉄（めいてつ）。鉄道業では近鉄・東武についで私鉄第3位の営業キロ数をほこる（444.2km275駅）。また名古屋経済界の中核名門企業、旧「名古屋五摂家（東海銀行・中部電力・東邦ガス・松坂屋・名鉄）」のひとつとなっていた。そのことから中部地方に数多くの不動産を所有しており、これらの「開発事業」も経営の重要な柱となっている。レジャー・流通産業など関連事業を中心に多角的な企業展開を行っており、あわせて200社以上のグループ企業がある。平均年収600万円。→公式HP
ランキングTOP10
【2018年版】鉄道・物流会社の国内売上ランキング。
つづいてランキングTOP10位。このランクから売上1兆円企業があらわれ、大手と呼ぶのにふさわしい企業になってきます。
10位 日立物流｜売上7,003億円
- 売上7,003億円・純利益209億円
日立グループ（持株比率30％）および佐川急便グループ（持株比率29％）の総合物流会社。
主力の物流事業は『システム物流事業』と称し、たんなる倉庫保管・輸送だけではなく、物流システム全体を構築し運営を請け負う事業（サード・パーティー・ロジスティクス）を主力としている。
また筆頭株主である日立製作所の製造する特殊な製品、たとえば発電プラントや車両等の重量品、原子力発電用核燃料、大型製品の運送および美術品輸送等の特殊な運送なども行っている。
ただし。
現在では、かつて親会社であった日立製作所の物流業務をメインとしつつも、業務で培ったノウハウをアピールし他企業の物流業務を請け負うことに成功している（「アディダスジャパン」の物流・倉庫業務の請負がある）。
結果として日立グループとしての位置づけよりも、企業むけ物流事業（BtoB）における大手総合物流会社としての評価が定着している。また小口貨物輸送のノウハウ不足をおぎなうため、福山通運と提携する事により、大口・小口をとわず企業からの輸送業務を請負える体制を整えている。
平均年収800万円。
→ 公式HP
9位 阪急阪神ホールディングス｜売上7,602億円
- 売上7,602億円・純利益663億円
阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズの6社を中核とした持株会社。
関西地域を中心に鉄道バス運輸、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行、国際輸送、ホテルの6つのコア事業を手がけている。
とくに同社が一部の土地と駅を保有する大阪・梅田エリアは日本を代表する繁華街の1つであり、関西経済の中心地として高いプレゼンスを発揮している。
収益の大きな柱は都市交通事業と不動産事業であり、両者で営業収益の約6割、営業利益の約8割を占めている（2018年3月期）。
平均年収918万円。
→ 公式HP
8位 ＳＧホールディングス｜売上1兆円
- 売上1兆円・純利益360億円
京都府京都市南区に本社を置く、佐川急便グループの持株会社。
傘下には佐川急便をはじめとする運送事業のほか、不動産事業、その他の事業も手がける。
なお国内宅配便のシェアは以下のとおりとなっており、首位のヤマトに次ぐ国内2位である。
- ヤマトホールディングス（推定シェア47%）
- SGホールディングス（推定シェア32%）
- 日本郵便（推定シェア14%）
平均年収696万円。
→ 公式HP
7位 東京急行電鉄｜売上1.1兆円
- 売上1.1兆円・純利益700億円
神奈川～東京に「東急東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・多摩川線」などの鉄道路線を展開する大手私鉄。略称は東急（とうきゅう）。
ただし東急グループ全体としては鉄道事業以外からくる収益がはるかにおおきく、東急電鉄の連結決算で見たグループ全体の営業収益（売上高に相当）は毎年1兆円を超える。
鉄道総営業距離は104.9km（2017年3月末時点）と大手私鉄16社中11位。しかし単体売上高は鉄道会社で東京地下鉄、近畿日本鉄道についで国内第3位（JRのぞく）。
グループ傘下には東急不動産などが展開する不動産事業、伊豆急行などの交通事業、東急ホテルズなどが手がけるホテルリゾート事業、東急百貨店などの生活サービス事業をかかえる。
平均年収746万円。
→ 公式HP
6位 近鉄グループホールディングス｜売上1.2兆円
- 売上1.2兆円・純利益296億円
傘下に近畿日本鉄道、近鉄バス、近鉄タクシー、近鉄エクスプレス、近鉄百貨店、近鉄・都ホテルズなどをかかえる近鉄グループの持株会社。もちろん売上は大手私鉄第1位（JRのぞく）。
鉄道バス・タクシーなどの運輸、不動産、ホテルレジャー、流通、その他の事業を手がける。
主軸の鉄道事業は近畿・東海2府4県（大阪、奈良、京都、三重、愛知、滋賀）に500km超の路線距離を有し、私鉄の中では最長の路線網を持つ（JRのぞく）。鉄道事業単体でも、ちゃんとした利益をあげている。
平均年収802万円。
→ 公式HP
5位 JR西日本｜売上1.5兆円
- 売上1.5兆円・純利益1,104億円
北陸3県・近畿地方・中国地方を中心に鉄道路線網を持つ。本社は大阪府大阪市。登記上の正式名称は西日本旅客鉄道（株）。
鉄道の営業エリアは山陽新幹線、北陸新幹線の上越妙高駅 – 金沢駅間および、北陸3県・近畿地方（三重県を除く）・中国地方の大部分と信越地方・三重県・福岡県の一部の在来線。
総営業キロ数は5,007km、駅数は1,197駅。日本の鉄道会社ではJR東日本に次いでそれぞれ多い。
グループ会社には保有する沿線の資産を活用する不動産会社や、旅行会社、ホテルリゾートにくわえ、建設・電気工事事業などもあわせもつ。
平均年収675万円。
→ 公式HP
4位 ヤマトホールディングス｜売上1.5兆円
- 売上1.5兆円・純利益182億円
宅配便シェアNo.1のヤマト運輸などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。
もともとはヤマト運輸とその子会社を中心としたヤマトグループであったがその後、持株会社化へ移行。現在はヤマトホールディングス傘下の各企業がグループ会社として名を連ねている。
「クロネコヤマト」で消費者にもなじみの企業であるため詳細は割愛する。
平均年収939万円。
→ 公式HP
3位 JR東海｜売上1.8兆円
- 売上1.8兆円・純利益3,955億円
東海道新幹線を主軸とし、東海地方・中部地方を中心に鉄道路線を展開する鉄道会社。本社は愛知県名古屋市と東京都港区。
中部財界の有力企業のひとつで、歴代社長らは中部経済連合会などの役員をたびたび務めている。トヨタ自動車や中部電力とならんで中部財界の「新御三家」と呼ばれることもある。
東海道新幹線および東海地方を中心とする神奈川、静岡、山梨、長野、愛知、岐阜、富山、滋賀、三重、和歌山の10県にまたがる12線区の在来線を営業エリアとする。営業キロ数1,970kmは、JR各社のなかでJR四国に次いで短い。
日本の鉄道の大動脈である東海道新幹線を運営し、リニア中央新幹線事業を推進していることから、東京本社や関西支社（大阪市）を構えている。
なお鉄道部門の収益のうち約85%を東海道新幹線が占める。いっぽうで在来線の鉄道収入はその1割にも満たない。
またほかの鉄道会社とおなじく沿線開発にも積極的であり、グループ会社にて不動産、建設、旅行、ホテルレジャー事業などを展開している。
平均年収733万円。
→ 公式HP
2位 日本通運｜売上1.9兆円
- 売上1.9兆円・純利益65億円
総合物流会社としては国内最大手。通称「日通（にっつう）」。
「引越しは日通（＝ペリカン便）」などのキャッチコピーを用い、一般には引越会社との印象が強い。しかし実際には、運送会社の中でゆいいつ陸海空運すべての輸送モードをカバーしていることから分かるように、企業向けサービス（BtoB）にも強く、消費者むけよりも企業むけが収益源である。
これが消費者マーケットに強いヤマトや佐川と違うところ。
また「日通で運べない物はない」と言われるほど、運ぶものを選ばない運送会社であることが、他の運送会社と大きく異なる。なかでも俗に「ゲテモノ」と称される重量・大型品輸送・美術品輸送・動物輸送・鉄道輸送（通運）・大規模事業所移転・国際輸送の分野において、右に出る物流会社はいない。
平均年収605万円。
→ 公式HP
1位 JR東日本｜売上2.9兆円
- 売上2.9兆円・2,889億円
国内最大手の鉄道会社。東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を有するほか、多様な関連事業を展開する。
とくに日本の人口の3割強が住む東京圏におおくの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。総営業距離は新幹線・在来線をふくめ7,457kmにわたり、駅数は1,666駅を保有（2017年4月）。いずれも国内No.1である。
さらに国内にとどまらず海外でも、英ウェストミッドランズ鉄道の運行、バンコク・メトロへの車両供給などの実績がある。なお鉄道を運営する会社としての輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道とならぶ規模である。
平均年収713万円。
→ 公式HP
