就職偏差値ランキング2018卒:独立行政法人・特殊法人・政府系銀行

現役営業マンが作成する就職偏差値ランキング2018年卒用。今回は独立行政法人・特殊法人・政府系銀行まとめです。

総合職に相当する職種のみ、文系・理系を関係なくランキングしています。独立行政法人は総合職/一般職という区分けになっていないケースも多いのですが、常識の範囲でご判断ください。

注1) 競争倍率/就職倍率/就職難易度:意味もなく激高。
注2) 学歴フィルター:社員の学歴はピンキリだが、実際には学歴フィルターじゃない何かがある。
注3) 対象業種:独立行政法人、特殊法人、政府系銀行、政策金融機関でそれなりの規模がある企業。公務員・官僚の天下り先としての意味しかない企業は除外(目安:従業員数100名未満)。医師も除外。
注4) 2018卒の新卒採用があったと推定される独立行政法人のみピックアップ。目安として主要な公務員の偏差値ランキングも掲載。
注5) 就職偏差値ランキングでは世間体は関係なく「就職して何が得られるのか?」をもっとも重視。企業の格はそこまで重要視していない。
注6) 予告無く改定する場合があります。
注7) 2ch就職掲示板とは一切関係ありません。完全に独自で作っています。

改定履歴:
2017年7月:「マスゴミ」という表現が不適切であったため「マスコミの偏向報道」と改定。

就職偏差値ランキング2018卒:独立行政法人・特殊法人・政府系銀行

【70】該当なし
【69】
該当なし
【68】
該当なし
【67】日本中央競馬会(JRA)

***プレミアムゴッド級***

  • 総括:JRAは時給パフォーマンスの高さを評価した。
  • 年収:30代後半までに軽く年収1000万円超。くわしくは別の記事でまとめている。
  • 激務度:仕事まったり、でも土日仕事で平日休みになる人も多い(配属による)。
  • リスク/課題:独立行政法人、特殊法人はマスコミによる意味のない天下り批判・高給批判のせいで年収下落のリスクあり(すでにその兆しは見えている)。べつに驚くほど高給というわけじゃないのにかわいそう。したがって本来の実力よりも2ランクほど落としており最高ランクにはならない。
    ・将来、公務員なみのしょぼい給料になる恐れがある点にご留意を。
    ・理事、副理事、理事長(社長)などの役員は天下り官僚のポストであり、プロパーには役員以上の出世チャンスが極めて少ない。それを考えても余りある待遇なのだけど…。

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【66】該当なし
【65】該当なし
【64】日本政策金融公庫JFC、日本政策投資銀行DBJ

***スーパーゴッド級***

  • 総括:つづいて独立行政法人トップクラス。本来であればもっと上のハズだが、先に挙げたリスクにより2ランクほど下げている。
  • 年収:日本政策金融公庫JFCだけは元政府系銀行のなかでも異色。銀行のように30代前半~中盤で年収1000万円突破は難しいが、そのぶん出世競争もヌルく40-45歳・年収1000万円は総合職であれば誰でも到達する(ハズ)。さらには55歳で年収が激減するようなこともなく安心して定年まで勤められる。大手メーカーの年収体系に近い。
    ・日本政策投資銀行DBJは年収データなし(情報収集中)
  • 激務度:民間の銀行よりはマシだけど、メーカーよりは忙しい。それなりの仕事量は覚悟しておくこと(一般論)。
  • その他:雇用の安定感抜群(出向少ない、マイルド)
    ・繰り返しになるが理事、副理事、理事長(社長)などの役員は天下り官僚のポストであり、プロパーには役員以上の出世チャンスが極めて少ない点にご留意を。
    ・一般市民およびマスコミの偏向報道による批判で年収下がるリスクあり。

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【63】国家公務員総合職(旧国家I種)
【62】理化学研究所RIKEN、宇宙航空研究開発機構JAXA
【61】日本銀行、国際協力銀行JBIC、預金保険機構、沖縄振興開発金融公庫
【60】都市再生機構(UR都市機構)、石油天然ガス・金属物資源機構JOGMEC、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)、日本原子力研究開発機構JAEA

***ゴッド級***

  • 総括:国家公務員のキャリア官僚(旧国家Ⅰ種)および、独立行政法人/特殊法人/元政府系銀行のトップクラス。キャリア官僚は難易度高い割に報われない仕事であるため、このランクにした。本来であればもっと上のハズだが、マスコミの偏向報道による官僚/独立行政法人バッシングにより旨味がどんどん無くなっているため2ランクほど下げている。
  • 年収:日本銀行、JBIC、住宅金融支援機構は35歳で年収900万円前後が目安(残業代も含める)。40歳までにはよほどのことがない限り年収1000万円超える。もちろん出世や残業代の過多により上も下もあり。
    ・金融系じゃない独立行政法人は40-45歳/年収900-1000万円が目安。45歳/課長ポジションで年収1000万円突破がみえる。もちろん出世による。
    ・政府系銀行をこのランクとしたのは日本銀行と国際協力銀行JBIC、住宅金融支援機構、は52歳くらいから出向/役職定年が始まり56歳すぎると年収が激減するからである(でも民間銀行よりは多少マイルド)。いっぽうで金融機関じゃない独立行政法人は定年60歳近くまで年収が安定している。
    ・生涯賃金ベースで考えると、金融系もそうでない独立行政法人もたいして変わらない(JFCと沖縄振興開発金融公庫は特殊)。どの年齢で多く給料をもらえるか、というだけの違い。
  • 激務度:金融機関は民間ほどじゃないにしろ、それなりに仕事多い。これは金融というお金をあつかうビジネスの宿命である。他はどれだけマジメに仕事するか、という話。意識を高く持てば激務になるし、適当にやり過ごすこともできる。仕事をしてなくても高給を目指せるギリギリのライン。
  • その他:マスコミの偏向報道により…以下同文

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【59】日本貿易振興機構JETRO、国際協力機構JICA、鉄道建設・運輸施設整備支援機構JRTT、中小機構(中小企業基盤整備機構機構)、産業技術総合研究所(産総研)
【58】地方上級公務員、物質・材料研究機構、日本学生支援機構、国民生活センター、農畜産業振興機構、医薬品医療機器総合機構PMDA、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)
【57】水資源機構、自動車検査、国際交流基金、情報処理推進機構IPA、日本政府観光局JNTO、森林総合研究所
【56】日本年金機構、沖縄科学技術大学院大学、放送大学学園

事務職限定ノミネート国立がん研究センター、国立国際医療研究センター、国立循環器病センター、国立成育医療研究センター、国立病院機構

***15枚役級***

  • 総括:独立行政法人/特殊法人の2nd~3rdクラス(わたしが勝手に決めた)。および地方上級公務員。地方上級公務員は都市部なのか地方なのかでランキングすることもできるが、無意味なので止めておく。
  • 年収:40歳/年収700-900万円が目安。45歳/課長ポジションでようやく年収900万円超えるかどうか、というレベル。仕事量に対する年収という点では十分にもらえるため、高望みしなければ問題ない。
  • 激務度:おそらく激務じゃない(地方公務員を除く)。
  • その他:マスコミの偏向報道により…以下同文

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【55】国家公務員一般職・大卒(旧国家Ⅱ種)
【52】地方公務員中級
【50】教員資格
、国立印刷局、URシステムズ

***リプレイ級***

  • 総括:なんの変哲もない公務員クラス。該当する独立行政法人/特殊法人なし。
  • 年収:仕事量に対して年収が見合わない。ただしどんな企業と比べるか?による。日系トップクラスの民間企業と比べてしまうと、福利厚生/年収/安定雇用といったすべての面で大きく劣り、馬の骨ともわからない中小企業と比べるならば一般職であろうと公務員の方がマシ。
  • 激務度:人によるし職種による。年収が仕事量に見合っていない。

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【45】国家公務員一般職・高卒(旧国家Ⅱ種)、独立行政法人の看護師

【40未満】地方公務員初級・高卒(旧国家Ⅱ種)

  • 総括:記載する必要のない独立行政法人・特殊法人。世間体だけをみて選べばよい。

天下り官僚を批判する意味がわからない

キャリア官僚の天下り先として、なにかと批判の多い独立行政法人/特殊法人なのですが、わたしには批判される意味がわかりません。

キャリア官僚にも出世競争はあるわけで、ポストに就けなかったり、あるいはポストを若手に譲るため、余った人材をどこかのタイミングで外に出さないといけないのです。

でも各省庁には余計な人を雇っておく場所がありません。となると独立行政法人だったり特殊法人だったり、一般財団法人に天下りさせるしかないのです。

こんなことは大企業にもよくある話です。親会社で余った人材は子会社へ出向となり、ある程度のキャリアがあれば子会社の役員や社長になったり…。

つまり、
独立行政法人の位置づけを民間企業とくらべてみるとこんな感じ。
「管轄する省庁の子会社=独立行政法人」みたいな図式です。

▶︎ 民間企業
・大企業の本体
↓ 出向・転籍
・子会社

▶︎ 独立行政法人/特殊法人
・管轄の省庁
↓ 出向・転籍
・独立行政法人

ということなので(どういうことだ?)
独立行政法人プロパー社員が役員になることはとても難しいのです。そもそも独立行政法人は理事長といっても年収2000万円程度であり、別に目指すべきものじゃないかもしれませんが…

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『就職偏差値ランキング2018卒:独立行政法人・特殊法人・政府系銀行』へのコメント

  1. 名前:山口伸一 投稿日:2017/06/26(月) 14:36:04 ID:90692d275 返信

    息子の就職活動をきっかけに、興味深く拝見しております。なかなか深みのある内容で、転職サイト運営会社等の表面的な情報とは違って敬服しているのですが、「マスゴミ」等、ネトウヨの人が使うような言葉を使われているのは残念です。就活生も見るサイトでしょうし。

    • 名前:のまどサラリーマン 投稿日:2017/07/03(月) 03:03:01 ID:957a65ef8 返信

      不適切な表現があり、大変失礼いたしました。

      もう少しマイルドな表現をしたかったのですが、
      わたしの頭では思いつかず過激になってしまいました・・・。

      「マスコミの偏向報道」
      と改定いたします。

      管理人

  2. 名前: 投稿日:2018/07/20(金) 11:05:07 ID:224a0962d 返信

    JRA高すぎ
    DBJとJFCが同格なのはおかしい

  3. 名前: 投稿日:2018/11/10(土) 09:35:37 ID:5c227129f 返信

    天下り官僚が批判されるのは仕事に見合わなすぎる高給料だからだろ
    市場競争をしてる訳でもなんでもない組織で、国民の税金で給料が賄われてるくせに出世できないだけで何で救済措置があるんだよ

    民間の子会社出向とは意味合いが全然違う

  4. 名前: 投稿日:2019/06/06(木) 12:36:29 ID:5dbfdd9a9 返信

    官僚に残業代を全額支給したらそれだけで国家の財政が圧迫されかねないから、本省にいる間は激務や長時間拘束の割りに合わない給与になってる。
    局長以上のポストに誰もがなれるわけでもないから、仕方なくキャリアを活かせる独法に天下りさせていたというのが実態。

    「公務員は競争のない環境で〜」とよくいうが、逆にいったいどれくらいの人が行政の仕組みについて知ったうえで批判をしているのだろうか。