【2019年版】銀行業界(メガバンク・都市銀行・地銀など)の平均年収ランキング。
平均年収1000万円を超える7社と、年収の高い銀行TOP100までをランキングしていきます。2018年3月期あるいは同等の有価証券報告書からくる、最新の平均年収ランキングです。
就職・転職のご参考にどうぞ。
※ホールディングス＝HD、フィナンシャルホールディングス＝FHD、フィナンシャルグループ＝FGと省略
【2019年版】銀行業界の平均年収ランキング
平均年収だけでなく業種、平均年齢、平均勤続年数、従業員数、売上高、当期純利益も掲載しておく。ちょっと見にくいけどご了承を…
1~50位
51~100位
まとめ
まずはザックリと全体のまとめ・総括をしておく。
1. 持株会社が上位を独占するが、実態は違う
銀行業界(メガバンク・都市銀行・地銀など)の年収傾向をザックリまとめ。
ランキングを見てのとおり。
上位20にランクインした会社は金融持株会社がほとんど。FG(フィナンシャルグループ)、HD(ホールディングス)とした会社はすべてこの金融持株会社にあたる。
たとえば三井住友トラストHD(1378万円)、三井住友FG(1187万円)、九州FG(1115万円)などがそれに該当する。
で。
実際には各持株会社の傘下にある銀行が必ずしも給料の高い会社とはかぎらない。
三井住友信託銀行がずば抜けて年収の高い企業のように見えるが、実際には決してそんなことはなく。三井住友銀行や三菱UFJ銀行も似たようなものである
では、なぜ金融持株会社の平均年収が高くなるかというと…
持株会社にはリテール営業の一般職など給料の低い社員が少ないから。
さらに従業員は管理職以上のおっさんばかりで構成されており、結果として高年収となる。
たとえば、
- 部長50歳 年収2000万円
- 次長45歳 年収1500万円
- 課長40歳 年収1200万円
- 調査役35歳 年収1000万円
- 代理30歳 年収700万円
- ｱｼｽﾀﾝﾄ一般職30歳 年収450万円
こんな感じの人員構成だと平均年収1141万円・平均年齢38.3歳・従業員数6人になることがわかる。
そして、このような人員構成の部署なりグループが10個あると従業員数60人の金融持株会社で平均年収1141万円となるだろう。
したがって大卒総合職の年収を考えるのであれば、持株会社の年収は参考になる。いっぽうで一般職のリテール営業などヒラ社員の年収を見るには不適切。まったく当てにならない。
逆にいうと持株会社にしていない金融会社で平均年収ランキングTOP20に入るような企業は総合職・一般職とわずそれなりに年収が高いと考えて良いだろう。
2. 業績低迷を受けて年収は下落傾向
あとは銀行業界に特筆すべき点として。
マイナス金利の影響を受けて各社の業績は厳しい。銀行の利益の核は預金者から集めたお金を企業なり個人の誰かに貸し、利ザヤで稼ぐ商売が基本。
ところがマイナス金利だと貸出金利も下げなくてはならず、利ザヤが圧縮されてしまう。そうすると当然、利益を圧迫する。
さらには。
銀行にとってバカにならない収益源である、ATM手数料や送金手数料も、ネットバンキングやLINEペイなどのオンライン送金の発達によって今後はどんどん削られていくだろう。
ATMや銀行送金にいまだにバカ高い手数料をとっているのは先進国のなかでも類を見ない。日本の銀行システムは時代遅れもいいところである（現金主義のユーザーがそもそも多いこと自体が時代遅れなのかも…）。
最後は私情をはさんだが、銀行業界の今後はネガティブな要素がおおく足元の業績も低迷しているため、年収も下落傾向である。
そして将来の見通しもあまり明るいものではなく、たとえばメガバンク各社（三菱・三井住友・みずほ）が数万人規模の人員削減を発表したりと、雲行きが怪しい。
※いっぽうで銀行のIT化はユーザーにとっては喜ばしい変化である。
3. 定年が実質50歳であることを考えると生涯賃金は低い
あとは銀行業界の年収にかんして重大な注意点を。
銀行はだいたい50歳くらいになると役員候補以外の社員は関連会社へ出向か、取引先の一般会社へ出向になる。
この時点ではまだマシな給料をもらえる（出向する前の役職と給料にある程度は連動している）。
しかし問題はこのあと。
55歳くらいになると出向先に転籍させられ、なんと給料が半分以下になってしまう。
すなわち銀行員の定年は実質50歳くらいであり、55歳になると給料半減を覚悟しなければならない。
ヒトによっては20代後半〜30代前半で年収1000万円を超え、大学の同期より年収も高く自慢げに語っていたメガバンク銀行員も50歳すぎるとただの人、55歳すぎるとパート並みの給料になって悲惨な状況になる。
ここで住宅ローンが残っていたり、子供がお金のかかる時期（大学生）だったりするともうホントに辛い老後が待っている。
私自身、このような銀行員を間近に見てきたので若いうちに給料が高いからといって決して調子に乗らず、将来への備えを忘れないこと。
で総括すると。
サラリーマンの収穫期である50代に年収がガクっと減るので生涯賃金としてはメガバンクであろうと大手メーカーよりも低くなってしまう（もちろん出世次第なのだけど…）。
熾烈な出世争いや長時間労働で文字どおり身を削って働いている銀行員ではあるが、そのリターンはまったくもって割りに合わない。
なおこの点について、くわしくは別記事にしてある。
※なお2016年にみずほ銀行が定年65歳まで延長を発表したりと変化の兆しはある。でもこれは役員クラスの一部エリート層にしか適用されないだろう。骨抜き改革で、実際には運用されない可能性が高い。
銀行業界TOP20の解説
銀行業界ではメガバンクGといくつかの地方銀行(地銀)が年収上位ランクにいる結果となったが、あまり詳しくない方もいるかと思うのでザックリと企業の補足とコメントをしておく。
※ホールディングス＝HD、フィナンシャルホールディングス＝FHD、フィナンシャルグループ＝FGと省略
1位 1378万円 三井住友ﾄﾗｽﾄHD (50.2歳)
三井住友信託銀行を傘下に置く持株会社。略称「三井住友トラ」あるいは「SMTH」。
信託業務で邦銀No.1、銀行業務で邦銀No.5の規模である。2011年に中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合し発足した。
なお「三井住友」と名乗ってはいるが三井住友銀行を傘下に置く三井住友FGとは直接的な資本関係がなく、独立した存在となっている。
年収はNo.2の三井住友FG(1187万円)を200万円ほど引き離しダントツのNo.1。でも平均年齢の違いを考えると、実際には年収に大きく差は無い。
銀行ほど出世によって年収が左右される業界は少ないので、あまり多くは語らないが順調にいけば32~35歳で年収1000万円~、40歳1200万円~が見える（ホントに出世次第）。
ひとつ注意点を。
一般職や事務職の年収はこれよりもだ〜〜いぶ低い。持株会社には営業など実務組織がなく、管理的な総合職の本社勤務ばかりいる。
したがって従業員はすくなく、さらに総合職ばかりであるため平均年収も高くなる。
一般職の年収を知るには三井住友信託銀行だけの平均年収を見ると良い。
- 2018年3月期 1378万円 (52.0歳)
- 2017年3月期 1266万円 (46.7歳)
- 2016年3月期 1235万円 (45.9歳)
=====
▼三井住友信託銀行のみ年収
- 2018年3月期 696万円
(42.7歳/勤続13.2年/13,659名)
2位 1187万円 三井住友FG (39.5歳)
三井住友銀行(SMBC)、三井住友カード(クレカ)、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く金融持株会社。
その名のとおり三井グループと住友グループの両方に属する。銀行としては「三菱UFJ」「みずほ」とともに３大メガバンクの一角を占める。
確かに平均年収は高いのだが、銀行は50歳定年(通常は60歳)であることを考えると生涯賃金ベースでは大手メーカーよりも低くなるだろう(出世次第だけど…)。
その業務量(かなり激務)やパワハラまがいの体育会気質を考えると決してコスパの良い就職先とは言えない。
（この点において銀行業界はほぼ共通している）
さらに、いかんせんマイナス金利など銀行業界には逆風が吹き荒れている状況下において年収も上がりようがなく、低迷している。
でもどうせ同じ銀行業界なら地銀よりはメガバンクのほうが全然マシである。
- 2018年3月期 1187万円 (39.5歳)
- 2017年3月期 1251万円 (39.3歳)
- 2016年3月期 1276万円 (39.8歳)
▼三井住友銀行のみ年収
- 2018年3月期 810万円(36.3歳/勤続13.1年/29,192名)
- 2017年3月期 814万円 (36.3歳)
3位 1115万円 九州FG (49.0歳)
肥後銀行（熊本県）と鹿児島銀行とが経営統合して2015年に誕生。
どちらも主力とする地方でトップシェアをほこる地銀だったが、経営統合して規模拡大および経営の効率化をはかっている。
九州地域では「ふくおかフィナンシャルグループ」に次いで第2位の総資産を持つ。
年収については正直なところあまり魅力を感じない。50歳で1100万円そこそこというのであれば、そんな企業はもっとたくさんある。
そして持株会社であり、たった31名の従業員から出された平均値であるため参考にならない。
とくに銀行は業務量がおおく、残業もかなり発生するため時給パフォーマンスが悪すぎる。銀行業界は基本、理不尽なことが多いのであまりオススメできる就職・転職先では無い。
- 2018年3月期 1115万円 (49.0歳)
- 2017年3月期 1019万円 (47.0歳)
- 2016年3月期 1232万円 (48.5歳)
一般職や事務職の年収はこれよりもだいぶ低い。持株会社には営業など実務組織がなく、管理的な総合職の本社勤務ばかりいる。
したがって従業員はすくなく、さらに総合職ばかりであるため平均年収も高くなる。一般職の年収を知るには合併以前の平均年収を見ると良い。
▼合併前の年収
- 肥後銀行：2015年3月期 636万円
(40.6歳/勤続15.9年/2,170名) - 鹿児島銀行：2015年3月期 619万円
(38.5歳/勤続16.1年/2,166名)
4位 1093万円 めぶきFG (47.6歳)
足利ホールディングス（栃木）と常陽銀行（茨城）の経営統合により誕生した持株会社。
メガバンク・りそな・ゆうちょ銀行をのぞく地銀のなかでは経常収益で第2位、総資産額で3位の規模をほこる。
平均年収はたった17名の従業員から出された平均値でありまったく参考にならない。仮に50歳近くて年収1100万円なら40歳では900万円くらいにしかならない。
いちおう事実としてランキングに入れておいたが、もっと年収の高い会社はたくさんある。
▼常陽銀行の年収
- 2018年3月期 686万円
(39.0歳/勤続16.2年/3,322名)
5位 1076万円 コンコルディアFG (44.2歳)
2016年に設立された持株会社。横浜銀行と東日本銀行が共同株式移転方式により設立した。略称は「コンコルディアFG」。
この合併により同社は「ふくおかFG」とならぶ地銀の最大手におどりでた。
年収は持株会社であるため参考値にしかならない。そして平均年齢を考えるとこの年収は決して高いとは言えない。激務度などを考慮にいれるとメーカー大手のほうが全然マシである。
銀行業界はコスパわるし（いい加減しつこい）。
なお一般職の年収を見るには合併前のそれぞれの企業の平均をみればだいたい把握できる。以下をご参照。
▼合併前の年収
- 横浜銀行：2016年3月期 761万円
(37.8歳/勤続14.3年/4,012名) - 東日本銀行：2016年3月期 663万円
(38.0歳/勤続15.3年/1,407名)
6位 1074万円 関西みらいFG (47.8歳)
関西を基盤とする大手地銀グループ。
りそなHDの子会社かつ、三井住友FGの持分法適用会社である。三井住友FGが、りそなHDと結託して発足した。
同2社が系列にもつ関西の地銀3行（関西アーバン銀行、みなと銀行、関西フィナンシャルグループ）を合体させた格好となった。
なおすべての統合完了後「関西みらいFG」は国内トップクラスの地銀となる。
仮に50歳近くて年収1100万円なら40歳では900万円くらいにしかならない。あえて激務な銀行に就職・転職するとしたら、それなりの覚悟を持つべき。
▼傘下銀行の年収
- 関西アーバン銀行：2018年3月期 625万円
(39.4歳/勤続16.0年/2,536名) - みなと銀行：2018年3月期 570万円
(42.7歳/勤続16.2年/2,246名)
7位 1161万円 三菱UFJ FG (40.4歳)
メガバンクGの一角であり国内最大の金融グループ。
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJリース、三菱UFJニコスを中核とし、その他多数のグループ企業を傘下におく持株会社。
2001年に東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が株式移転し「三菱東京フィナンシャル・グループ」として設立。
その後2005年にUFJホールディングスを吸収合併し、現在の商号に変更した。
確かに平均年収は高いのだが、銀行は50歳定年(通常は60歳)であることを考えると生涯賃金ベースでは大手メーカーよりも低くなるだろう(出世次第だけど…)。
その業務量(かなり激務)やパワハラまがいの体育会気質を考えると決してコスパの良い就職先とは言えない。
（この点において銀行業界はほぼ共通している）
どうせ５年以内で辞めて起業するから関係ないぜ♪♪という上昇志向エリートにのみ就職をオススメする。
- 2018年3月期 1161万円 (40.4歳)
- 2017年3月期 1065万円 (40.7歳)
- 2016年3月期 1132万円 (40.9歳)
8位 944万円 東京きらぼしFG (45.8歳)
ネット銀行のようなふざけた社名だが、ちゃんとした地方銀行グループであり東京都内を基盤としいる。
東京都民銀行・八千代銀行および新銀行東京を前身とし、同3行の再編により誕生した。
年収はメーカー大手よりも低く、彼らのやっている仕事を考えるともっと高く設定しても良いと思う。
でも銀行業界は総じて業績低迷しているから仕方ないか…今後のさらなる業界再編(という名の企業リストラ)に期待。
▼傘下銀行の年収
- 東京都民銀行：2018年3月期 645万円
(39.6歳/勤続15.9年/1,452名) - 八千代銀行：2017年3月期 633万円
(40.4歳/勤続17.0年/1,560名)
9位 986万円 みずほFG (40.7歳)
メガバンクGのひとつ。
かつての第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって2000年に発足した「みずほホールディングス（現・みずほフィナンシャルストラテジー）」の子会社として2003年1月に発足し、同年3月に親子関係を逆転し現在の形態になった。
※同時に現在の「みずほ信託銀行」が合併により発足した。
ライバルの三井住友FG、三菱UFJ FGの劣化版といった感じで特筆すべき点が無い。
年収についても同じくライバルの劣化版。でも地銀よりは全然マシな気がする（気のせいかも）。
今後のさらなる業界再編(という名の企業リストラ)と、人員整理(という名のリストラ)に期待。
- 2018年3月期 986万円 (40.7歳)
- 2017年3月期 990万円 (41.0歳)
- 2016年3月期 969万円 (40.4歳)
10位 931万円 ほくほくFG (47.7歳)
傘下に「北陸銀行」「北海道銀行」をもつ地銀大手グループである。富山県富山市に本社を置く。
富山県日本社をおく企業としてはもっとも年収が高いかもしれない。が、いかんせん地銀には将来性をまったく見出せない。
11位 919万円 西日本 FHD(41.5歳)
福岡県福岡市に本社を置く大手地方銀行。
西日本シティ銀行・長崎銀行・九州カードなどを傘下におく持株会社である。「西日本」とは名ばかりで実際には福岡をはじめとする九州地方をメインに展開している。
九州地域の地銀においては経常収益・総資産ともに「ふくおかFG」「九州FG」につづきNo.3の規模をほこる。
地銀のなかでは給料の高い会社として有名だが、それでも大手メーカー並。激務かつ体育会パワハラ上等であることを考えると決してオススメできる就職・転職先ではない。
12位 871万円 りそなHD (46.7歳)
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいFG等を傘下に置く持株会社。日本国内ではメガバンクGにつぐ規模を有している。
バブル崩壊後の2003年、同行は預金保険機構（金融危機特別勘定枠）を引受先とする1兆9600億円分の優先・普通株式の発行を行い、実質国有化された。その後2015年に完済している。
年収について特に語るべき点はなく、もっと高く設定しても良いと思う。
13位 862万円 池田泉州HD (55.6歳)
旧・池田銀行と旧・泉州銀行が経営統合してできた持株会社。大阪府の有力地銀である。
旧・池田銀行は大阪府北部、旧・泉州銀行は大阪府南部を地盤とし、大きく営業地域が重複しないことで経営統合を決めた。
正直いって年収ランキングに入れるのを辞めようかと思った。なぜなら平均年齢が高く、定年間際のおっさんばかりで構成されているから。
仮に55歳で860万円なら工場ワーカーの方がマシな年収になるだろう。
14位 841万円 トモニHD (51.0歳)
香川県高松市に本店をおく地方銀行グループ。
2010年に「徳島銀行」と「香川銀行」の両行が合併する形で発足した金融持株会社である。持株会社なので年収は参考にすらならない。
年収の実態を把握するためには合併前の数字を見ると良い。
15位 800万円 スルガ銀行 (42.6歳)
静岡県沼津市に本店を置き静岡県・神奈川県を主たる営業エリアとする地方銀行。実店舗は五大都市圏でも展開しており、ネットバンキングでは全国展開している。
ネットバンキングへの着目や他業態との提携など個性的な営業戦略を次々と打ち出し、ネット支店を開設した2000年前後には株価が一時2,590円とバブル期をはるかに超えた。
が、2018年に1兆円を超える不適切融資が発覚すると株価は暴落。その後も株価は下がり、最安値を更新しつづけている。
スルガ銀行にかぎらずどの銀行も、何かしら爆弾を抱えているので彼らだけを責める気は無い。
16位 791万円 あおぞら銀行 (42.6歳)
東京都に本拠をおく普通銀行。バブル崩壊後の1998年に経営破綻した日本債券信用銀行が起源となっている。
2000年にソフトバンクG・オリックス・東京海上火災保険が組成した投資ファンドへ売却され商号を変更。2006年には普通銀行に転換し現体制となった。
新興企業やノンバンク・不動産投資信託各社や、地方銀行などと提携した上での中小企業への融資が業務の中心となっている。
年収はそれなりの水準にある。
17位 778万円 じもとHD (47.4歳)
ネット銀行のようなふざけた社名ではあるが、一応ちゃんとした地方銀行である。
東北の地銀2行の、仙台銀行・きらやか銀行(山形)が経営統合により発足した金融持株会社。
18位 775万円 新生銀行 (41.6歳)
東京都中央区に本店を置く普通銀行。
バブル崩壊後の1998年に経営破綻し、日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行（略称：長銀）を起源とする。
なお経営破たん後に投入された税金は約8兆円にのぼり、そのうちいくらかは回収できるものの、実質的な国民負担は4-5兆円に達することが予想されている。
おなじくバブル崩壊後に公的資金を投入された「あおぞら銀行」「りそなホールディングス」はすでに公的資金を完済したことを考えると、新生銀行のダメダメっぷりは非難をあびて当然である。
19位 756万円 ふくおかFG (45.4歳)
傘下に福岡銀行と熊本銀行・親和銀行(長崎)などをおく持株会社。福岡県福岡市に本拠をおく。略称「FFG」「ふくおかFG」。
九州地域No.1の規模であるのはもちろん、総資産額でみるとメガバンク・りそな・ゆうちょ銀行をのぞく地銀のなかでは第1位をほこる（ランキング後述）。
20位 754万円 静岡銀行 (38.7歳)
静岡県静岡市に本店を置く地方銀行。通称「静銀（しずぎん）」。
バブル期に不動産・開発融資を自制したことや経営のあらゆる局面において漫然とした取引をいましめ、質素倹約を重んじる行風から「シブ銀」とも評される。
