【日本生命】総合職の年収・福利厚生

公開されていない日本生命・総合職の年収および福利厚生について。

誰よりも正しく解説していく記事。

「日本生命の総合職の年収は高い？低い？」

「会社の福利厚生はどんな感じ？」

などの疑問に答えるために、日本生命の総合職の年収や福利厚生に関する情報をまとめておきます。

初任給（学部卒）〜20歳代・30歳代・40歳代・50歳代での目安年収と主な福利厚生制度をまとめています。

就活・転職活動のご参考にどうぞ。

日本生命の平均年齢・平均勤続年数・平均年収

本題にはいる前にまず公開されている年収情報のまとめ。

日本生命の平均年齢・平均勤続年数・平均給与のデータは以下のとおり（2017年度決算「日本生命の現状2018」 [統合報告書]を参照）。

平均年齢『40.5歳』
平均勤続年数『17.7歳』
内勤職員の平均給与（月額）『298千円』
過去の内勤職員の平均給与（月額）
2016年『288千円』
2015年『295千円』
2014年『295千円』
2013年『300千円』
2012年『303千円』
2011年『297千円』

2017年の平均給与（月額）298千円をベースに、賞与が夏・冬合計4ヵ月分であると仮定して計算すると、年収は（298千円×16）= 477万円となります。

公開されている情報からは何もわからない

こうしてみると「あれっ？大手企業の割には少ないんじゃないかな？」と思われる方が多いのではないでしょうか。

実は、これにはカラクリがあります。

まず上記の「平均給与（月額）」には、賞与および時間外手当は含まれていません。

そしてこのデータが「総合職の平均給与」ではなく「内勤職員の平均給与」という表現になっていることがポイントです。

日本生命のディスクロージャー資料では、以下のような記載が注書きで小さく書かれています。

内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、エルダー職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、スタッフの合計です。

つまり。

簡単にいえば給与が相当高い総合職から、派遣社員や、バイトに毛が生えたような給与水準のスタッフをひとまとめにして「内勤職員」としているのです。

生保会社は高給だと客に非難される。だから年収を低く見せる

なぜこのような数字の印象操作をしているのかというと…

元々どこの生命保険会社の総合職も高給取りであると世間に非難されがち。

さらに日本生命の保険は保険料が高いと言われている。

したがって契約者から「そんなに職員に高い給料を支払っているくらいなら保険料を安くしろ！」という圧力がかけられるかもしれません。

もし実際にそのような状況になり保険料を安くせざるを得なくなってしまうと会社全体の収益が下がってしまいます。

会社としてはそれを恐れているため給与水準の低い職種との合算で平均給与を算出し、総合職の給与水準の高さが目立たないようにしているのです。

総合職単体の平均年収でいえば先述の額に、計算に含まれていない毎月の残業手当と年2回の賞与を足すと、800～900万円程度になるのではないかと思われます。

その根拠について。

くわしくは次の項目でご紹介します。

日本生命の総合職の年収まとめ

日本生命では、入社後に必要となるいくつもの資格試験に合格し、階層別の人事研修に参加してさえいれば、特段問題無く働いている限り、給与は毎年一定程度上昇していきます。

しかし。

その中でも役職が上がる2年目、6年目、14年目、23年目に昇給幅が大きくなる給与体系となっています。

そして階層別に実施される人事研修では、昇格するための選別が行われ、そこで評価されるかされないかによって、その後のキャリアが大きく左右されます。

人事研修で高い評価を受ければ最速で出世をしていくことになりますが、1度低い評価を受けてしまうと、出世競争から外れ、そこからの挽回は余程のことがない限り難しくなります。

それでは、以下に学部卒で入社した場合の各年次での給与水準をご紹介します。

※ 年齢は学部卒でストレートの場合です。院卒だと＋2歳してください。

新入社員23歳『年収350~370万円』

月給21万円+平均残業手当5万円=計26万円
賞与は、夏13万円+冬42万円=計53万円
1年目は試験を受けることが仕事と言われるほど、生命保険に関する資格試験を数多く受けなければならない。
生保募集人一般過程試験、生保専門課程試験、変額保険販売資格試験、生命保険講座、損保募集人試験など、すぐに保険の営業をするわけでもないのに色々と受けさせられる。
全国の支社に配属され、雑用業務を多くやらされることに嫌気がさし辞める新人も一定程度いる。当然この給与水準では、もっと待遇の良い会社は山ほどあるため、辞める人は躊躇なく辞める。

2年目24歳『年収560~580万円』

副主任に昇格した場合の年収
目安年齢：学部卒だと24歳
12個程度の資格試験に合格し、配属先での勤務態度に特段の問題が無ければ誰もが昇格する。
職能手当、役職手当、職務遂行手当が支給されることに加えて、2年目にもなると残業も増えるため、毎月の収入も増える。
一気に昇給するため、転職を考えていた人もこの給与水準を味わって思いとどまることがある。
月給28万円+残業手当10万円=計38万円
賞与は、夏78万円+冬85万円=計163万円

入社3~5年目25~27歳『年収600~630万円』

役職は副主任のままであるため、昇給幅は小さいが、この間に次の昇格に向けた人事によるランク付け、選別が行われることから非常に重要な時期になる。
目安年齢：学部卒だと25～27歳
5年目の前半までにAFP資格試験、証券外務員、マーケティング・ファイナンス関連の資格試験やTOEICなどの要件を満たさなければならない。
月給29万円+残業手当10万円=計39万円
賞与は、夏85万円+冬85万円=計170万円

入社6年目28歳『年収870~900万円』

最速出世組で「課長補佐」に昇格した場合の年収で、入社5年目からの昇給幅は極めて大きい。
目安年齢：学部卒だと28歳
といっても前述の通り必要な資格を取得し、副主任の期間に行われる人事研修や、職場での評価が著しく悪くなければ昇格できるため、同期の約9割以上は昇格する。
役付になり、残業時間に応じた残業手当が支給されなくなる。その代わりに実際の労働時間に関係なく、一定時間働いたとみなす裁量労働制という制度の下、みなし残業代が支給される。そのため、いくら残業しようが、毎日定時に帰ろうが、支給される残業代は毎月同じになる。
ストレート大卒かつ最速で課長補佐に昇格した場合、28歳にしてこの水準に到達するため、まさに「独身貴族」の状態になる。
月給52万円（裁量労働手当15万円含む）
賞与は、夏135万円+冬135万円=計270万円

入社10年目32歳『年収940～1,000万円』

この年次から人事評価による給与格差が付き始める。人事評価が高く、全体の10%であるトップ層に入れば年収1,000万円超えも可能。しかし、人事評価が低い人でも900万円台には到達するため世間的には十分な水準。
目安年齢：学部卒32歳
ただし課長補佐の中でも年次が高くなるため、組織のマネジメントを行うことが多く責任が一気に重くなる。
自身の業務の量の多さや重さはピークを迎える。部署にもよるが朝は7:00台に出勤、日中は目が回るほど忙しくなり、ようやく落ち着いて仕事ができるようになるのがチームの部下が帰る19:00頃からといった状況も良くある。

入社14年目36歳『年収1,200～1,300万円』

最速で課長級に昇格した場合の年収。
目安年齢：学部卒だと最速で36歳
同期トップのグループ（全体の10%程度）がこの年次に昇格でき、第2グループ（同25%程度）が入社15年目、第3グループ（同35%程度）が入社16年目に課長級に昇格する。それ以降は大きな「波」があるわけではなく、要件を満たしたとみなされれば課長級に昇格することもあるが、そうした人は稀である。
課長級に昇格できなかった場合は、課長補佐として居続けるか、50代前半でグループ会社に出向してキャリアを終える。
ここまで来ると、人事の評価に加えて、役員からどう評価されるかということが、次のステージに進むうえで極めて重要なポイントになる。
部長級職は非常に狭き門であるため、上がるためには部長や担当役員の評価が必須。たとえばリーテイル部門に所属している課長であれば、部長とリーテイル部門担当役員から、部長として組織をマネジメントする実力のあるヤツという評価を受けなければ絶対に昇格することはできない。

入社23年目45歳『年収1,600～1,700万円』

最速で部長級に昇格した場合の年収。
目安年齢：学部卒だと最速45歳
本社部門では各部の部長、全国の支社では支社長がこの部長級に該当する。
同期トップのグループ（全体の3%程度）がこの年次に昇格でき、第2グループ（同5%程度）が24年目、第3グループ（同8%程度）が25年目に部長級に昇格する。
それまでに部長級に昇格しなければ、その後はいくら成果を挙げても部長級に昇格することはないため、課長級として居続けるか、50代前半でグループ会社に出向してキャリアを終える。

入社30年目52歳『年収2,000万円』

最速で執行役員に昇格した場合の年収。
目安年齢：学部卒だと最速52歳
同期で2人～3人程度が昇格できるが、ここまで来ると実力に加え、上司である担当役員や社長からの評価（主にゴマすりによる）が高い部長級しか執行役員になることができない。
翌年度は下の年次の部長級が執行役員に昇格することが多いため、最速で執行役員に昇格しなかった場合はそのまま昇格できずに部長級として居続けるか、50代でグループ会社の執行役員や常務級として出向してキャリアを終える場合もある。
執行役員に昇格すると一旦退職金が支払われるが、後述の通り、確定給付年金や確定拠出年金などの退職金制度が充実しているため、その額は高額になる。
社長を狙えるポストであるため、いかに上司である社長に取り入るかや、ミスをせず結果を出すか（または出しているように見せるか）ということが評価上の最優先事項となる。
そのため若いときにチャレンジ精神旺盛で推進力の高い人であっても執行役員になった途端にその姿勢が影をひそめるということもしばしば見られる。

その後は、常務、専務、副社長、社長と昇格していきますが、新入職員で入社したとしても、30年以上先の話になってしまい、今とは状況が大きく変わっている可能性もありますので、ここらへんまでにしておきたいと思います。

日本生命・海外駐在の年収

ちなみに海外勤務の場合は、日本と同水準の生活を送れるようにするため、上記給与水準に調整がなされます。ざっくり言えば日本よりも物価が安い国に赴任すれば低くなり、逆に日本よりも物価が高い国に赴任すれば高くなります。

しかし。

いずれの場合であっても、海外勤務手当や危険手当のようなものもあるため、その分を上乗せすると上記給与水準を上回る額が支給されます。

給料に加味すべき福利厚生

ここからは日本生命の福利厚生についてまとめています。

住宅関係以外の大半のメニューは総合職・一般職いずれにも適用されるものです。

独身寮

総合職のみ東京、千葉、大阪に数か所あり。家賃は水光熱込みで15,000円/月、駐車場代は3,000円/月程度。

世帯向け社宅

総合職のみ東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪にあり。家賃は築年数に応じて2~5万円/月、駐車場代は5,000円/月程度。

住宅補助

独身寮や世帯向け社宅のない勤務地では地域に応じた住宅補助がある。

扶養手当

総合職のみ配偶者、子、親などの扶養家族に応じて扶養手当が数万円/月程度支払われる。

残業手当

一般職（業務職）と入社5年目までの総合職には、残業時間に応じた残業手当が支払われる。前述のとおり、入社6年目以降の総合職には裁量労働制が適用される。

課長級以上の管理職には残業手当は付かない。

通勤手当

総合職に関しては原則全額、一般職（業務職）は一定額を上限に支給される。

社員食堂

東京、大阪にあり、大阪では昼食代が400円以内で済ませられるものの、東京では800円程度かかる。

レジャー関連

自社で保有するゴルフ場や保養所を特別価格で利用できるほか、提携するホテル、レジャー施設、レストランなどでも割引が適用される。一部のアトラクションに出資しているユニバーサル・スタジオ・ジャパンのチケットも割引価格で購入できる。

自己研鑽関連

実務に関する専門知識・スキルの取得に向けて、通信講座、語学学校、専門学校などの入会金が免除されたり、特別価格で授業を受講できる制度。

その他

退職金制度（確定給付年金・確定拠出年金）、総合福祉団体定期保険（死亡保障）など。

ご覧のように日本生命の総合職・一般職は年収が高いにもかかわらず、福利厚生もかなりの高水準です。

福利厚生込みの年収を知りたい方は残業手当込み年収に、福利厚生の金額（おおむね50-150万円/年くらい）を加算しましょう。

【総括】総合職の年収は仕事量を考えると相当に高い

ゴチャゴチャしてきたのでまとめ。

入社2年目で日本人の平均給与並の水準になり、

入社10～12年目で普通に仕事をしていれば年収1,000万円に到達。

給料に加味すべき福利厚生の金銭的価値はだいたい「50~150万円/年前後」と考えられます。※おもに独身寮・社宅によるベネフィット。

これは仕事できるできないにかかわらず誰もが到達できるレベル。

そこから先は出世レースに勝ち残れるかどうかで大きく違ってきます。

たとえ出世レースに敗れたとしても、ストレスの大きい中間管理職にならずに、出向するまでその水準を維持できるのは大きな魅力です。

そのため給与水準に不満を持って転職する人はほとんどいません。

むしろ会社全体が生保レディによる国内の生命保険販売に大きく依存しているビジネスモデルに疑問を感じ、総合職としてのやりがいを感じられないという人たちが、バリバリ働くために外資系企業や商社などのアグレッシブな業界に転職するケースが多いのです。

生保業界の中でどのくらい？

日本生命の年収は生保業界の中では「総合職・一般職ともにトップクラス」です。

国内生保の中で比較すると『日本生命＞第一生命 ≒ 明治安田生命＞住友生命＞その他』という順番です。

総合職の生涯賃金ベースでは、ざっと3億円程度と考えれば良いでしょう。

まとめ

今回は、日本生命の総合職と一般職の年収や福利厚生に関する情報を紹介しました。

学生の皆さんにとっては「生命保険会社」と聞くと生保レディのイメージが強いため、総合職の年収がここまで高く福利厚生も充実しているとは思いもよらなかったのではないでしょうか。

同じ水準の給与をもらえる会社はいくらでもあるかもしれませんが、労力とのバランスを考えた場合、生命保険会社の総合職・一般職は非常に恵まれておりコスパが良いのです。

学生時代や若いときは、「給与水準よりもやりがいが大事だ！」と考えることもありますし、それを否定するつもりはまったくありませんが、社会人になり仕事をしてみて、やがて家族を持つようになると、お金の重要性が身に染みて分かってくるものです。

ぜひ、給与水準も職探しをする上での基準の一つにしてみてください。

今回の記事が皆さんの就職活動・転職活動の参考になれば幸いです。

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