【2018年版】銀行業界(メガバンク・地銀)売上収益ランキング国内TOP30。
2018年3月期あるいは同等の決算報告書から最新の売上(経常収益)ランキング、および総資産ランキングを紹介します。
就職・転職のご参考にどうぞ。
銀行業は一般企業と違い「経常収益」が売上のようなものなので、その数字をもとにランキングしています。
また経常収益だけでは銀行の規模をはかるには不十分なので「総資産ランキング」も紹介します。
銀行業界の現状と、今後の動向
ランキングにはいる前にまず銀行業界全体のはなしをザックリと。
銀行業界のポジティブな面とネガティブな面をザクっと整理すると以下のとおり。
▼銀行業界のネガティブな側面
- マイナス金利政策で貸し出しの利ザヤが減っている
- お金の借り手が劇的には増えない
- 今後キャッシュレス化が進めばATM利用料の減少も
- おなじく送金手数料も減っていく方向
- 地方の人口減少により地方の資金需要減少、今後さらに苦しくなる(地方銀行限定)
▼ポジティブな側面
- NISAをはじめとした新たな金融商品の手数料収入
- 投資信託や保険、その他金融商品の積極セールスによる手数料収入の増加
- 1990年代バブル崩壊後の不良債権処理が完了し、財務基盤は回復
- IT企業とのコラボによる業務領域拡大、新たなビジネスの創出
つづいて銀行業界の現状と今後について、数字でも確認しておこう。
※データ出所はすべて全国銀行協会(公式HP)
1.銀行の総資産は伸び続けている
銀行の総資産は2009年以降、急速に伸びている。90年代後半〜2000年代前半はバブル崩壊による不良債権処理の影響で横ばいで推移していた。ひと通りの処理が終わり、今では都市銀行・地方銀行・第二地方銀行あわせて1100兆円ほどの総資産を保有している(全国銀行協会 加盟行)。
なお預金・貸付金・有価証券保有額をそれぞれ折れ線グラフに示した。銀行の預金は順調に伸びているが、貸し出しは緩やかに回復している程度であることがわかる。
すなわち利用者からの預金は激増しているが、企業や個人への貸し出しは思ったほど増えていない状況。
日本人の気質として、やむを得ない事情がない限り借金をしたくないヒトが多いから仕方ないか…。
つづいて都市銀行の資産状況について。
そして特筆すべき点として。
全銀行の総資産約1100兆円のうち、なんと半分以上にあたる約570兆円は都市銀行(三菱UFJ銀、三井住友銀、みずほ銀、りそな銀、埼玉りそな銀)で占められている。
これに、ゆうちょ銀行の総資産約200兆円をくわえると、おおよそ7割にあたる770兆円が都市銀+ゆうちょ銀によって占められていることになる。
このことから地方銀行などはいくら頑張っても業界全体にインパクトを与えることが難しく、一部の上位地銀をのぞいてゴミのような存在の集合体であると言える。
とくに地方銀行において業界再編が活発になっているのは、この辺りの事情も関係してくる。
2.純利益も堅調
つづいてもっとも重要とも言える、銀行の純利益推移について。
都市銀行5行(三菱UFJ銀、三井住友銀、みずほ銀、りそな銀、埼玉りそな銀)および地方銀行105行(第二地方銀行ふくむ)の合算値をそれぞれグラフにしておく。
グラフを見るとここ最近の銀行の業績は都市銀・地銀ともにそんなに悪くなく、直近はマイナス金利政策などで多少は凹んでいるがむしろ堅調とも言える。
ただし注意したいのが、銀行の総資産(とくに預金)が膨張しつづけているということ(→最初のグラフ)。
預金の伸びのわりに今ひとつ純利益が伸び悩んでいるということは、預金者から受け取ったキャッシュを効率的に利益に転嫁できてないと言える。
ビジネスの効率性が非常に悪いのである。
もちろん日銀の金利政策によって利益がおおきく左右されるので一概に決めつけることはできないのだけど…
そういった意味で都市銀・地銀ともに経営の効率化を目指し、今後は合併なり業界再編が活発化していくことになるだろう(すでに活発化しているが)。
3.銀行の収益は減少傾向にある
銀行の収益構造とその推移を下のグラフにしめす。*銀行における収益=一般企業でいうところの売上。
グラフから見てとれるるように銀行の収益(一般企業でいう売上)は減少トレンドにある。都市銀行は海外展開やM&Aによってなんとか維持〜微増させてはいるものの、地銀に関しては壊滅的とも言える。
総括すると銀行の収益状況は相当にくるしい。
理由はすでに述べたとおり①マイナス金利による貸出利ざや減少、②効率的に預金を運営できてない、ことが挙げられる。
それでも純利益が堅調に推移しているのはバブル崩壊にともなう不良債権問題が処理されたことに加え、人員整理・店舗閉鎖などのコストカットを進めたからである。
補足:銀行の収益構造について
銀行の収益構造は貸出しによる利息の比率がもっとも多く、役務取引等収益(ATM手数料や送金・振込手数料など)をふくめると都市銀・地銀ともにおおよそ7割ほどになる。
あと無視できないのは有価証券の利息や配当である。銀行は貸し出しだけでなく預金者から預かったお金で国債を購入したり株式を購入して、その利息や配当を得ている。
以上3つで収益のほとんどを占めるのが日本の銀行の現状である。
4.今後の動向
銀行業界においてやれることは限られている。なぜなら業界の規制が厳しい上に、政府の金利政策による収益インパクトが大きすぎるから。
減っていく収益(売上)に歯止めをかけるべく、今後の動向としては以下のようなことが期待される。
- 業界再編のさらなる進捗:地銀の合併・メガバンクGへの収束など
- 収益の多様化:保険、投信、NISAなどの業務を拡大し手数料を増やしていく。あるいはIT企業とのコラボによる新規領域の開拓
- 海外展開の加速:メガバンクはすでに手がけているが、地銀はほとんどゼロに等しい。海外展開は言うほど簡単じゃないけど…
- コストカット:ネットバンキングでやれることを増やし、既存の店舗を減らしていく。人員整理もする。
ランキング第30位-21位
【2018年版】銀行業(メガバンク・地銀)の国内収益ランキング。
まずはランキング30位~21位。それぞれの地方につよい、地場の有力地銀がこのランクに登場します。
※ホールディングス=HD、フィナンシャルホールディングス=FHD、フィナンシャルグループ=FGと省略
- 31位 山陰合同銀行|経常収益958億円・純利益137億円
▼島根県松江市に本店をおく山陰地方で最大規模の地銀。「ごうぎん」の愛称で親しまれる。平均年収641万円。→公式HP - 30位 十六銀行|1047億円・純利104億円
▼岐阜県岐阜市に本店をおく地銀。岐阜県下では大垣共立銀行とならび、有力な銀行のひとつである。平均年収663万円。→公式HP - 29位 京都銀行|1102億円・純利196億円
▼京都府内を中心に営業している地銀。戦後京都ではベンチャー企業が勃興し、オムロン、任天堂、村田製作所、京セラ、ワコール等の「京都銘柄」と称される地元企業を京銀は主力銀行としてささえ、株式も多数保有するため膨大な含み益がある。さらに株式を保有する企業からの配当金だけでも239億円の収入があった(2018年3月期)。平均年収651万円。→公式HP - 28位 池田泉州HD|1116億円・純利86億円
▼旧・池田銀行と旧・泉州銀行が経営統合してできた持株会社。大阪府の有力地銀である。旧・池田銀行は大阪府北部、旧・泉州銀行は大阪府南部を地盤とし、大きく営業地域が重複しないことで経営統合を決めた。平均年収861万円。→公式HP - 27位 七十七銀行|1131億円・純利183億円
▼宮城県仙台市に本店を置く大手地方銀行。地元の宮城県内では、しちしちの略称で呼ばれることもある。国立銀行としては77番目に設立された、第七十七国立銀行を源流とする。東北6県では最大手となる金融機関である。平均年収696万円。→公式HP - 26位 大垣共立銀行|1146億円・純利101億円
▼岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行。ライブスルー専用店舗の開設や女性行員によるアイドルユニット(OKB45)の結成など、色々な話題を提供する金融機関である。平均年収632万円。→公式HP - 25位 伊予銀行|1209億円・純利247億円
▼愛媛県松山市に本店を置く大手地銀。愛称は「いよぎん」。愛媛県内においては高いシェアを有しており、個人金融資産運用商品等も品揃えている。平均年収662万円。→公式HP - 24位 広島銀行|1249億円・純利258億円
▼広島県広島市に本店をおく地方銀行。通称「ひろぎん」。広島県全域をはじめ、岡山県、愛媛県、山口県にも多くの店舗を展開している。平均年収657万円。→公式HP - 23位 セブン銀行|1276億円・純利252億円
▼セブン&アイ・ホールディングス傘下の銀行。コンビニATM事業最大手である。同社の主な収益源は、コンビニなどセブン&アイのグループ各店舗に設置したATM利用手数料である。平均年収667万円。→公式HP - 22位 中国銀行|1324億円・純利212億円
▼岡山県岡山市に本店を置く地方銀行。岡山県全域にくわえて広島・香川にも多くの店舗を展開する。通称中銀(ちゅうぎん)。岡山県内の銀行としては最大手である。平均年収661万円。→公式HP - 21位 西日本FHD|1426億円・純利214億円
▼福岡県福岡市に本社を置く大手地方銀行。西日本シティ銀行・長崎銀行・九州カードなどを傘下におく持株会社である。「西日本」とは名ばかりで実際には福岡をはじめとする九州地方をメインに展開している。九州地域の地銀においては経常収益・総資産ともに「ふくおかFG」「九州FG」につづきNo.3の規模をほこる。平均年収NA→公式HP
ランキング第20位-11位
【2018年版】銀行業(メガバンク・地銀)の国内収益ランキング。
つづいてランキング20位~11位。このランクから上位地銀の登場。
※ホールディングス=HD、フィナンシャルホールディングス=FHD、フィナンシャルグループ=FGと省略
- 20位 北洋銀行|経常収益1436億円・純利131億円
▼北海道札幌市に本店を置く第二地方銀行。第二地方銀行ではあるが、現在では地方銀行である北海道銀行をも規模で上まわる北海道最大の金融機関となっている。平均年収654万円。→公式HP - 19位 あおぞら銀行|1488億円・純利424億円
▼東京都に本拠をおく普通銀行。バブル崩壊後の1998年に経営破綻した日本債券信用銀行が起源となっている。2000年にソフトバンクG・オリックス・東京海上火災保険が組成した投資ファンドへ売却され商号を変更。2006年には普通銀行に転換し現体制となった。新興企業やノンバンク・不動産投資信託各社や、地方銀行などと提携した上での中小企業への融資が業務の中心となっている。平均年収791万円。→公式HP - 18位 群馬銀行|1503億円・純利287億円
▼群馬県前橋市に本店を置く地方銀行。通称「群銀」「ぐんぎん」「GB」。平均年収707万円。→公式HP - 17位 スルガ銀行|1562億円・純利71億円
▼静岡県沼津市に本店を置き静岡県・神奈川県を主たる営業エリアとする地方銀行。実店舗は五大都市圏でも展開しており、ネットバンキングでは全国展開している。ネットバンキングへの着目や他業態との提携など個性的な営業戦略を次々と打ち出し、ネット支店を開設した2000年前後には株価が一時2,590円とバブル期をはるかに超えた。が、2018年に1兆円を超える不適切融資が発覚すると株価は暴落。その後も株価は下がり、最安値を更新しつづけている。平均年収800万円。→公式HP - 16位 山口FG|1612億円・純利334億円
▼山口県下関市に本社を置く持株会社。傘下に山口銀行、北九州銀行、もみじ銀行を持つ。略称は「YMFG」「山口FG」。平均年収736万円。→公式HP - 15位 九州FG|1646億円・純利198億円
▼2015年に設立された持株会社。肥後銀行(熊本県)と鹿児島銀行とが経営統合して誕生。どちらも主力とする地方でトップシェアをほこる地銀だったが、経営統合して規模拡大および経営の効率化をはかっている。九州地域では「ふくおかフィナンシャルグループ」に次いで第2位の総資産を持つ。平均年収1115万円。→公式HP - 14位 ほくほくFG|1809億円・純利213億円
▼富山県富山市に本社を置く持株会社。傘下には「北陸銀行」「北海道銀行」をもつ地銀大手グループである。平均年収931万円。→公式HP - 13位 八十二銀行|1812億円・純利271億円
▼長野県長野市に本店を置く地方銀行。地銀界では比較的財務体質が良好であるため、有力地銀に挙げられることが多い。平均年収661万円。→公式HP - 12位 静岡銀行|2240億円・純利501億円
▼静岡県静岡市に本店を置く地方銀行。通称「静銀(しずぎん)」。バブル期に不動産・開発融資を自制したことや経営のあらゆる局面において漫然とした取引をいましめ、質素倹約を重んじる行風から「シブ銀」とも評される。平均年収754万円。→公式HP - 11位 千葉銀行|2340億円・純利537億円
▼千葉県千葉市に本店を置く地銀大手。略称「ちばぎん」。千葉県内においてトップシェア有している。平均年収725万円。→公式HP
ランキングTOP10
【2018年版】銀行業(メガバンク・地銀)の国内収益ランキング。
つづいてランキングTOP10位。大手地銀およびメガバンクがランクイン。
※ホールディングス=HD、フィナンシャルホールディングス=FHD、フィナンシャルグループ=FGと省略
10位 ふくおかFG|収益2375億円
- 経常収益2375億円・純利益493億円
福岡県福岡市に本拠をおく持株会社。略称「FFG」「ふくおかFG」。
傘下に福岡銀行と熊本銀行・親和銀行(長崎)をもつ。
九州地域No.1の規模であるのはもちろん、総資産額でみるとメガバンク・りそな・ゆうちょ銀行をのぞく地銀のなかでは第1位をほこる(ランキング後述)。
平均年収755万円。
→ 公式HP
9位 めぶきFG|収益2623億円
- 経常収益2623億円・純利益430億円
足利ホールディングス(栃木)と常陽銀行(茨城)の経営統合により誕生した持株会社。
メガバンク・りそな・ゆうちょ銀行をのぞく地銀のなかでは、経常収益で第2位、総資産額で3位の規模をほこる。※総資産ランキングは後述
なお地銀の経常収益ランキングは以下のとおり。
- コンコルディアFG(横浜銀行+東日本銀行)
- めぶきFG
- ふくおかFG(福岡銀行+熊本銀行+親和銀行)
- 千葉銀行
- 静岡銀行
- その他
本社・本店は東京都に置くが常陽銀の本店に「めぶきFG・水戸本社」、足利銀の本店に「めぶきFG・宇都宮本社」を設置し、東京本社と合わせて3本社体制を取っている。
平均年収1092万円。
→ 公式HP
8位 コンコルディアFG|収益3276億円
- 経常収益3276億円・純利益669億円
2016年に設立された持株会社。横浜銀行と東日本銀行が共同株式移転方式により設立した。略称は「コンコルディアFG」。
この合併により同社は「ふくおかFG」とならぶ地銀の最大手におどりでた。
なお今後も他地銀と経営統合していく姿勢を見せているため、メガバンクにつづく大グループとなるポテンシャルを秘めている。
平均年収1075万円。
→ 公式HP
7位 新生銀行|収益3838億円
- 経常収益3838億円・純利益515億円
東京都中央区に本店を置く普通銀行。
バブル崩壊後の1998年に経営破綻し、日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行(略称:長銀)を起源とする。その後、2000年に競争入札によりアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に10億円で売却された。
同年に「新生銀行」と改名した。
2004年、この投資組合は新生銀行を東証一部に再上場させることで約2300億円の売却益を手に入れた。出資金をふくめた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。
なお経営破たん後に投入された税金は約8兆円にのぼり、そのうちいくらかは回収できるものの、実質的な国民負担は4-5兆円に達することが予想されている。
おなじくバブル崩壊後に公的資金を投入された「あおぞら銀行」「りそなホールディングス」はすでに公的資金を完済したことを考えると、新生銀行のダメダメっぷりは非難をあびて当然である。
平均年収775万円。
→ 公式HP
6位 りそなHD|収益7429億円
- 経常収益7429億円・純利益2368億円
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいFG等を傘下に置く持株会社。
日本国内ではメガバンク グループにつぐ規模を有している。
バブル崩壊後の2003年、同行は預金保険機構(金融危機特別勘定枠)を引受先とする1兆9600億円分の優先・普通株式の発行を行い、実質国有化された。
公的資金注入後は全社員の給与3割カットやリストラなどを実施し、個人および中小企業取引に経営資源を集中させ経営を立て直した。公的資金はその後2015年に全額完済した。
- なお2017年11月には連結子会社として「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」を設立した。これは三井住友FGの持分法適用会社でもある中間持株会社である。
設立当初は「近畿大阪銀行」を完全子会社として事業を開始し、2018年4月に三井住友銀行子会社の「関西アーバン銀行」「みなと銀行」が新たに完全子会社となり、同日付で東京証券取引所市場第1部へ上場した。
三井住友FG、りそなHDが系列にもつ関西の地銀3行を合体させた格好となった。
なお統合後「関西みらいFG」は国内トップクラスの地銀となる。
(発足が2018年4月のため2019年ランキングに反映される予定である)
平均年収871万円。
→ 公式HP
5位 三井住友トラストHD|収益1.3兆円
- 経常収益1.3兆円・純利益1657億円
三井住友信託銀行を傘下に置く持株会社。略称「三井住友トラ」「SMTH」。
信託業務で邦銀No.1、銀行業務で邦銀No.5の規模である。
2011年に中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合し発足した。
三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行とは同じ三井グループ・住友グループに所属しているものの、直接的な資本関係はない。経営は互いに独立した存在となっている。
「三井住友」と名乗ってはいるが三井住友銀行(SMBC)を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とは直接的な資本関係がない。また業務面においての関わりも希薄である。
したがって、メガバンクに属さない独立資本の大手信託銀行という位置付けにある。
平均年収1377万円。
→ 公式HP
4位 ゆうちょ銀行|収益2兆円
- 経常収益2兆円・純利益3527億円
2002年、当時の日本郵政公社が民営化・分社化して誕生した会社。
その後2012年には「郵便局」と「郵便事業」は会社統合によって「日本郵便(株)」となり、「①日本郵便」「②ゆうちょ銀行」「③かんぽ生命保険」「④日本郵政」の4社からなる新たな「日本郵政グループ」がスタートした。
さらに2015年に持株会社の日本郵政(株)とともに東証一部に上場し、日本郵政(株)の保有する株式の11%が市場に売却された。
2002年、当時の日本郵政公社が民営化・分社化して誕生した会社。
総預金では三菱UFJをも大きく引き離し国内No.1であるが、いかんせん郵政時代からの無駄な地方窓口がおおく、経営はまったく効率的とは言えない。
- ゆうちょ銀行|総預金残高180兆円
- 三菱UFJフィナンシャルG|同149兆円
平均年収654万円。
→ 公式HP
3位 みずほHD|収益3.5兆円
- 経常収益3.5兆円・純利益6083億円
かつての第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって2000年に発足した「みずほホールディングス(現・みずほフィナンシャルストラテジー)」の子会社として2003年1月に発足し、同年3月に親子関係を逆転し現在の形態になった。※同時に現在の「みずほ信託銀行」が合併により発足した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) とともに、3大メガバンクの一角を占める。
2017年度中間決算の際、以下の構造改革を発表した。
- 収益力向上のため2024年度末までに店舗数を現在の500店舗から100店舗削減すること
- 2026年度末までに人工知能などを使った業務効率化により、グループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らすこと
→ 公式HP
2位 三井住友FG|収益5.7兆円
- 経常収益5.7兆円・純利益8383億円
三井住友銀行(SMBC)、三井住友カード(クレカ)、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く持株会社。
その名のとおり三井グループと住友グループの両方に属する。
銀行としては「三菱UFJ」「みずほ」とともに3大メガバンクの一角を占める。
最近では、りそなHDと結託して関西地区グループ会社の再編をおこない、グループ会社内にかかえていた第二地方銀行の「関西アーバン銀行」「みなと銀行」をりそなHDの連結子会社「関西みらいフィナンシャルグループ」に集約した。当「関西みらいFG」は持分法適用会社となっている。
平均年収1186万円
→ 公式HP
1位 三菱UFJ FG|収益6兆円
- 経常収益6兆円・純利益1兆円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJリース、三菱UFJニコスを中核とし、その他多数のグループ企業を傘下におく持株会社。
2001年に東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が株式移転し「三菱東京フィナンシャル・グループ」として設立。
その後2005年にUFJホールディングスを吸収合併し、現在の商号に変更した。
傘下の三菱UFJ銀行は三菱グループなどを取引先にようする。前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏、京阪神圏、名古屋圏の三大都市圏を地盤としている。
旧東京銀行の流れをくみ国際業務でも優位性をもつ。また国外にアメリカの地銀ユニオン・バンクを子会社としているほか、アユタヤ銀行を傘下に置いているのも特徴的である。
2015年3月期決算で国内銀行グループにおいて初の純利益1兆円超えを成し遂げ、その後もなお成長をつづけている。
→ 公式HP
銀行の総資産ランキング国内TOP30
経常収益だけでは銀行の規模をはかるには不十分なので「総資産ランキング」も紹介します。経常収益ランキングとそんなに大きくは変わらないですが…。
また総資産は保有している有価証券などの評価額によってもかなり変動するので、総資産ランキング単体でもあまり意味を成しません。
※FG=フィナンシャル グループの略、HD=ホールディングスの略
- 三菱UFJ FG・・306.9兆円 ※メガバンクNo.1
- ゆうちょ銀行・・210.6兆円 ※別枠
- みずほ FG・・205兆円 ※メガバンクNo.2
- 三井住友 FG・・199兆円 ※メガバンクNo.3
- 三井住友トラスト HD・・68.3兆円 ※信託No.1
- りそな HD・・50.2兆円 ※都市銀
- ふくおか FG・・20.1兆円 ※地銀No.1
- コンコルディア FG・・18.6兆円 ※地銀No.2
- めぶき FG・・16.7兆円 ※地銀No.3
- 千葉銀行・・14.3兆円 ※地銀No.4
- ほくほく FG・・12.9兆円 地銀No.5
- 静岡銀行・・11.5兆円
- 山口 FG・・10.3兆円
- 九州 FG・・10兆円
- 西日本 FG・・9.9兆円
- 北洋銀行・・9.5兆円
- 京都銀行・・9.4兆円
- 新生銀行・・9.4兆円
- 八十二銀行・・9.3兆円
- 広島銀行・・9兆円
- 七十七銀行・・8.7兆円
- 中国銀行・・8.4兆円
- 群馬銀行・・8兆円
- 伊予銀行・・7兆円
- 十六銀行・・6兆円
- 東邦銀行・・6兆円
- 滋賀銀行・・5.8兆円
- 南都銀行・・5.8兆円
- 大垣共立銀行・・5.7兆円
- 百五銀行・・5.7兆円