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ブラック企業の定義とは?100%ブラックと断言できる企業の特徴6つ

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ブラック企業の定義って曖昧で誰も明確にしていません。そこで就活生・転職者のために、

  1. ブラック企業の定義とは?
  2. ブラック企業の見分け方とは?
  3. ブラック企業ランキング!どんな企業がブラックなの?

という疑問を解消していくシリーズ。

今回は「1. ブラック企業の定義とは?」について解説していきます。

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厚生労働省は「ブラック企業」を定義していない

以下、厚生労働省の公式見解です。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

出所:厚生労働省HP

役所にありがちの難解なコメント。具体的な数字がないために、何とも説得力に欠けます。

そこで私の考える「ブラック企業の定義」について紹介します。一つでも当てはまればブラック企業として認定されます。

定義①過労死・過労自殺の事例あり

死ぬほど働いた結果、本当に死んでしまった…こんなシャレにならない事態が発生する企業に就職してはいけません。過去に一度でも過労死・過労自殺事例のある企業は「ブラック企業」として認定されるべきです。

ただしマスコミも就活サイトも転職サイトも、真実を報道しません。その理由はブラック企業から「広告収入=お金」を貰っているからです。

たとえば電通の過労死事件が良い例ですね。過去から数多くの過労死疑惑があります。それでも放送業界は電通がいてビジネスが成り立っているので、誰も触れようとしません。Twitterの投稿があったため隠しきれず、ようやく明るみに出ましたが…

本当の情報は2chか個人ブログにしか存在しないでしょうね…

死んでしまったらそれでお終いです、少しでも身の危険を感じたら即転職しましょう。

②3年後の離職率が30%超

新卒の3年後離職率が30%を超えるような企業も「ブラック企業」と認定されるべき。働き続けたくない理由が何かしら存在する(激務・薄給など)企業だからです。

で、例のようにブラック企業は就職・転職希望者に情報を開示しません(苦笑)。

「3年後離職率の低い企業ランキング」は公表されています。でも「3年後離職率の高い企業ランキング」はどう探しても出てきません…

一般的な企業は3年後離職率を国に報告する義務がありますので、国がデータを持っているはず。でも企業のプライバシー保護やら何やらで非公開となっています。

現時点では「離職率の高い業界ランキング」から何となくブラック企業を推測するしか手段はありません。

こちらも本当の情報は2chか個人ブログにしか存在しないでしょうね…

③サービス残業が横行

サービス残業=タダ働きが横行する企業は論外でブラック企業。

日本人は真面目なのでサービス残業をしてしまいがちです。特に入社年次の浅い新入社員。

「自分の能力不足によって残業しなければならない…」

「先輩社員が残業代をつけていないから自分もつけられない…」

あなたもこんな考え持っていませんか?

だとしたら危険です。外資系社員のように大した仕事をしてなくても主張だけはする、という図々しさを身につけましょう。

実際、私の勤める大企業の外人社員はカスしかいませんが主張する能力に長けているため、給料は私と同じくらいです。彼らのように「貰えるものは何でも貰う」というマインドで図々しく生きるべきですよね!?←自分に言い聞かせてます。

こちらも本当の情報は2chか個人ブログにしか存在しないでしょう…

④過労死ライン月80時間を超える残業を強要

過労死ライン=これを越えたら過労死の危険がある残業時間のこと。現在、月80時間超の残業が過労死ラインと言われています。

「残業代が全額支払われていれば、従業員にどれだけ残業させても良い」

という企業、実はめちゃくちゃ多いです。たとえば総合商社業界、放送業界、広告業界、銀行・証券・保険業界、コンサル業界とかとか…多くの大企業が長時間労働だから何となく許されている雰囲気があります。

でも私の考えは断じて違う。

「月80時間以上も残業させないと仕事がまわらない企業は何かがおかしい。」

だって人を増やして一人当たりの仕事負担を軽くすれば良いだけなのですから…それができないということは、無能マネージャーの責任か人を増やせない事情(事業が儲かっていないなど)からきます。

ただここでまた問題が…

多くの企業は「従業員の平均残業時間」を公表しない。だから就職するまで分かりようがないです。

誰かが適当に作成した「激務企業ランキング」を参考にするしかない状況です。

⑤不当解雇(理不尽なリストラ)

日本の労働基準法では正当な理由もなく従業員を解雇・リストラすることは認められていません。でも実は不当解雇をする会社って多く存在します。特にベンチャーや中小企業。実際には黒字でも「経営が苦しくて雇う余裕がない…」といった理由で簡単にクビにします。

もちろん、大企業の中にも不当解雇をする企業があるので注意が必要。

例として最近、不当解雇のあった大企業を挙げておきます。

>>日本IBM元社員5人の解雇は「無効」 東京地裁で判決

>>リコー、大規模人員削減で退職強要面談「あなたの居場所ない」 解雇のプロをスカウト

⑥違法行為

違法行為の内容にはいろいろとあります。

脱税、粉飾決算、談合、賄賂、ドラッグ売買、暴力団など反社会的勢力との関係などなど…営業をしていると談合や賄賂など、どうしても避けて通れない場面があるのは事実。深くは語りませんがグレーゾーンならOK。証拠を残してしまうとアウト。

でもまぁ、一般的に見るとまともな企業のやり方ではないのかもしれません…

もちろんこれは、どこにも公表されていません。たまにニュースになりますが…大企業であればどこも闇に近い部分は抱えています(苦笑)。

「脱税、粉飾決算、ドラッグ、反社会的勢力 = 完全にブラック企業」

「その他 = グレーゾーン」

という認識で良いでしょう。

違法行為は中小・ベンチャー企業に多い

いかにも大企業がみんな犯罪をしている、という論調になってしまいました。が、大企業のほうが話題になり易いからそう感じるだけであって、実は中小企業やベンチャー企業のほうが違法行為をしてるケース多し。

例としてITベンチャー企業の違法行為をまとめておきます。これらの企業は悪質な違法行為もしくはモラル違反をするブラック企業として認定されるべきでしょう。

  1. NAVER(Naverまとめ):著作権違反
    ▼被害例:パクリメディア 違った、キュレーションメディアでお金儲け?著作権違反の責任はライター(キュレーター)だよ。
    ※運営会社のNAVERは「ライターの責任です」で終わり…NAVERにはコンプライアンスってないの?
  2. ポート株式会社(キャリアパーク):著作権違反
    ▼被害例:私の記事を盗作した「キャリアパーク」に鉄槌が下った件
    ※運営会社のポート株式会社は記事削除して謝罪して終わり…
  3. 株式会社一休(旅ラボ、TABI LABO):著作権違反
    ▼被害例:旅ラボが海外バイラルメディアから記事を登用していることが判明
    ※海外サイトの翻訳サイトもライセンスを得てないと著作権違反です。
  4. サイバーエージェント(Spotlight、他):著作権違反
    ▼被害例:サイバーエージェントが運営しているバイラルメディアSpotlightが2ちゃんまとめ「アルファルファモザイク」の記事を丸パクリ
    ※2chまとめ自体がパクリだからパクリのパクリ!?
  5. 株式会社Peroli(MERY):著作権違反
    ▼被害例:DeNA、「MERY」でも記事大量削除 9媒体「閉鎖」に続く激震
    ※PeroliはDeNAの子会社
  6. DeNA:著作権違反、薬事法違反
    ▼被害例:「炎上」が暴いたDeNA劣悪メディアの仕掛け。なぜニセ情報が大量の読者を獲得したのか
  7. その他いろいろあるバイラルメディア・キュレーションサイトの運営会社
    2ch, SmartNews, Gnossy…
    ▼被害例:たくさんありすぎてまとめきれません…
  8. 株式会社エニグモ(海外通販サイトBUYMA):著作権、肖像権侵害
    ▼活動するほとんどのバイヤーが著作権、肖像権に違反しているも運営側は黙認状態
  9. 株式会社WAJA(海外通販サイトWAJA):著作権、肖像権侵害
    ▼活動するほとんどのバイヤーが著作権、肖像権に違反しているも運営側は黙認状態
  10. アマゾン(通販サイト):著作権、肖像権侵害
    ▼活動する一部のショップが著作権、肖像権に違反しているも運営側は黙認状態
  11. 楽天(通販サイト):著作権、肖像権侵害
    ▼活動する一部のショップが著作権、肖像権に違反しているも運営側は黙認状態
  12. その他:中小ベンチャー企業、転売屋
    ▼まともにモデルを雇ってまともに運営できてる人なんてほとんどいない。著作権・肖像権違反でいずれ浄化されるだろう。

▼▼▼▼▼▼

ITメディア関連ベンチャー企業は「著作権ってなに?」「人のサイトをパクっても表現を換えれば問題ないでしょ?」というモラルも何もない企業が多い。今回はDeNA運営のぱくりサイトが問題となったが、これは氷山の一角であり報いを受けるべき企業はたくさんある。ベンチャー企業はもっと「法令順守(コンプライアンス)」について勉強したほうがよい。

「ブラック企業大賞」からみるブラック企業の特徴

少し話はそれますが「ブラック企業大賞」というのをご存知でしょうか?インターネットのアンケートで毎年ブラック企業を選定していくという企画ですが、2016年版は以下のランキングとなっています。

※出所:ブラック企業大賞

  1. エイジス(長時間労働)
  2. 電通(過労自殺)
  3. ドン・キホーテ(長時間労働)
  4. プリントパック(従業員の死亡事故、長時間労働)
  5. 関西電力(過労自殺)
  6. 佐川急便(パワハラ・セクハラ)
  7. サトレストランシステムズ(長時間労働、残業代未払い)
  8. 宗教法人 仁和寺(長時間労働、賃金未払い)
  9. ディスグランデ介護(賃金未払い)
  10. 日本郵便(パワハラ・セクハラ、自爆営業)

選ばれた企業の選定理由を見てわかるように、選定された会社は①薄給かつ長時間労働(高給かつ長時間労働はブラック企業大賞に選定されない)、②賃金未払い、③パワハラ・セクハラ、④過労死・過労自殺、⑤理不尽なリストラ、事件のあった企業がノミネートされています。

本来であればこれに加えて⑥違法行為をする企業もブラック企業として認定されるべきです。

>>【裏】ブラック企業大賞ランキング2016年 

まとめ & 筆者の小言

私のブラック企業基準は結構きびしいです。この基準を適用すると多くの大企業がブラック企業になってしまうでしょう。

たとえば三菱商事、

「三菱商事がブラック企業か?」と問われたら

「ブラック企業です」と私は答えます。

でも全く別の質問、

「三菱商事に就職・転職したいか?」と問われたら私は

「はい」と答えます(苦笑)。

これはもう一種の怖いもの見たさ。さんざん激務って話は聞くけど、いったいどれくらい凄いのか、一度は経験してみたい!!という理由です。

ブラック企業と分かっていても就職したくなる、そんな魔の力が彼らにはあるのです…

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