【2018年版】生命保険会社のランキング②グローバル

【最新2018年】生命保険会の世界ランキングTOP15をご紹介。

就活・転職のご参考にどうぞ。

※為替は2017年7月2日のおおよその平均レート: 110円/ドルを使用。

なお注意点として。

生命保険会社の業績をグローバルで比較しようとした場合、すべての会社が、その年に獲得した総保険料である「保険料等収入≒生命保険会社の売上に相当する」で業績を管理しているわけではない。

会社によっては保険料の払込期間や売れた商品の種類によって業績を調整しているため、共通のモノサシで売上を比較することが困難だ。

そこで、ここでは「総資産のランキング」を紹介することとする。

【総括】生命保険会社のグローバル・ランキング2018年

まずは世界の保険会社を総資産でランキングしたときの総括。

以下が、生命保険会社の総資産世界ランキングをグラフにしたもの。

保険の発祥の地である英国や、世界最大の金融市場である米国を中心に、欧米の生命保険会社が大半を占める中、日本からは、日本郵政傘下のかんぽ生命、業界最大手の日本生命、農業従事者を中心とした強固な顧客基盤を有するJA共済連がランクインしている。

【解説】

生命保険会社の総資産には以下をふくむ。

契約者への将来の保険金などの支払いに備えた資産である、現金及び預貯金
コールローン
金銭の信託
有価証券
貸付金
不動産及び動産

したがって総資産はその会社の生命保険契約の多さを表している。

それでは、各社を簡単に紹介していく。

15位　米AIG　55兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第15位。

米AIGは1919年に米国人の創業者が上海で保険代理店を始めたのがきっかけでできた。

会社名のAIGは、American International Groupの頭文字を取っている。

長らく世界トップクラスの生命保険会社として君臨していたが、2007年の米国でのサブプライムローン問題による金融危機の影響を受け米国史上最大の赤字額を計上。

その結果、米国政府の管理下で経営再建が行われ、経営再建にめどが立った2012年に、米国政府の管理下を外れ再出発を果たしている。

日本進出は1946年に傘下のAIU保険会社が、当時日本を占領していたGHQの要請で、駐留米軍の資産の保険を始めたことによってなされた。

以前はアリコジャパン、AIGスター生命（旧東邦生命）、AIGエジソン生命（旧千代田生命）を通じて生命保険事業を行っていたが、アリコジャパンは総資産ランキング6位の米メットライフに、そのほかの2社はいずれも同4位の米プルデンシャルへ売却。

現在では、日本では損保に特化し、AIG損害保険、アメリカンホーム医療・損害保険、ジェイアイ傷害火災保険を展開している。

14位　JA共済連　57兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第14位。

ようやく日系の登場。

全国共済農業協同組合連合会という組織で、通称JA共済連。

農業従事者や農業を営む法人によって組織された農業協同組合であるJAを通じて、「JA共済」という保険サービス事業を展開。

保険会社には該当しないが、「ひと・いえ・くるまの総合保障」すなわち、生命保障と損害保障の両方を手掛ける。割安な保険料により共済への加入者数は増えており、現在は農業従事者だけでなく、一般顧客も重要な顧客基盤になっている。

あらゆる点で保険会社のようなプロフェッショナルとは呼べないところがあるものの、日本国内のみでの事業展開でありながら、グローバルで15位以内に入る総資産の規模が、地方における存在感の大きさを物語っている。

13位　加・マニュライフ　61兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第13位。

1887年創業のカナダ最大の生命保険会社。

同じカナダの生命保険会社であるサンライフと共に、カナダ企業の2大巨頭とみなされている。

カナダおよびアジアでは「マニュライフ」、米国では「ジョン・ハンコック」のブランドで事業を展開。世界で2,000万人以上の顧客を有する。

日本には1999年に進出し、2001年に経営不振の第百生命の保険契約を引き継いだ。

現在は、マニュライフ生命として事業を展開。ipadによる保険申し込み手続きを行う等、ユニークな営業を行っている。

12位　英・アビバ　64兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第12位。

1797年に設立されたノーウィッチユニオンとCGUが2000年に合併してできた会社で、英国のロンドンに本社を置く。

イタリアやポーランド、スペインなどの欧州各国や、カナダ、アジア等21カ国・地域で事業展開を行っている。アジアでは特に中国に力を入れており、農産品の貿易業務・食品加工を行う中粮集团と合弁で生命保険会社を設立し、中国IT大手のテンセントとの提携によるデジタル分野での事業強化を図っている。日本には進出していない。

なお、英語表記もカタカナも同名である日本のパソコンスクールのアビバとは無関係である。

11位　日本生命　64兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第11位。

1889年創業の日本で3番目に古い生命保険会社。

保険はお互いが助け合う相互扶助の精神に基づくものである、という考えのもと、契約者一人ひとりが会社の持ち主であるとして、「相互会社」という保険会社のみに認められた会社形態を採用している。

主要販売チャネルは5万人の生保レディ。

近年、豪ナショナルオーストラリア銀行傘下の生命保険会社MLC買収や、印リライアンス・グループ傘下の資産運用会社への追加出資、米資産運用会社TCWへの出資、国内で銀行窓販（銀行を通じた保険販売）に強みを持つ三井生命やマスミューチュアル生命の買収

等、積極的なM&Aで地域や事業の分散を図っている。

2018年3月期は、生保レディを通じた三井生命との商品相互供給が販売増につながった。

保険料等収入は、日本生命本体では4兆4,884円だが、三井生命が6,945億円、MLCが2,040億円と、グループ合計では5兆4,220円に達する。

基礎利益は、外国債券の利息や株式の配当金が増加したことによる利差益の増加等を主因に増益。日本生命本体が6,682億円、三井生命が492億円、オーストラリアのMLCが66億円のグループ合計7,227億円。

10位　伊・ジェネラリ　69兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第10位。

1831年創業のイタリア最大の生命保険会社で、「世界で最も持続可能な企業の1つ」に選ばれている。

1989年には、総資産ランキング2位のアクサの中東事業、2014年には、スイスの金融グループであるクレディ・スイスのイタリア事業の大半を買収するなどにより事業規模を拡大。

現在は、60カ国以上で事業を展開し、西欧で特に強く、中東欧やアジアでもその存在感は強まりつつある。

法人向けの団体保険に強みを持ち、多国籍企業へのグローバルレベルでの福利厚生サービス提供に注力している。

日本での事業運営

日本では損保事業を展開していたが、2018年1月からは新規契約の引受を終了しており、既存の契約は三井住友海上に移管していくことが決定している。なお日本事業は、2019年4月1日をもち全ての業務が終了する予定となっている。

9位　英・プルデンシャル　71兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第9位。

1848年に、労働者にローンを提供する企業としてロンドンで創業し、1854年に保険商品の訪問販売を世界で初めて開始した、英国最大の生命保険・金融サービス企業。

総資産ランキング4位の米プルデンシャルとは別の組織であり、同社と区別するために、英プルと呼ばれる。

中国や香港、シンガポールなどの東南アジア諸国、インドの市場を中心に、強固な顧客基盤を有する。2013年にガーナのExpress Lifeを、2014年にケニアのShield Assuranceを買収するなど、近年はアフリカにも進出。

日本はほぼ撤退

日本では2001年にオリコ生命を買収し、「PCA生命」として事業を行っていたが、2015年にSBI生命へ事業を売却。現在では、小規模な資産運用を行うイーストスプリング・インベストメンツのみを残す。

8位　英・リーガル＆ジェネラル　73兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第8位。

1836年に6人の弁護士によって設立された、生命保険・年金・貯蓄保険・資産運用などを扱う金融サービス企業。

資産運用事業に強みを持ち、世界の資産運用会社トップ20に挙げられると共に、個人生命保険の領域では英国トップ、年金保険領域でも英国と米国ではマーケットリーダー的な存在でもある。

1980年代に米国のGovernment Employees Life Insurance CompanyとWilliam Penn Life Insurance Companyの2つの保険会社を買収し、米国事業を強化。2009年にはインドでIndia First Life Insurance Companyとの合弁会社を設立している。現在では世界15カ国以上で事業を展開。

日本では資産運用と年金サービスに特化したリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパンが事業を行っている。

7位　米・バークシャー・ハザウェイ　77兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第7位。

世界で最も著名な投資家であるウォーレン・バフェットが経営する保険会社で、約70社の国内外の保険会社を通じて、保険事業や再保険（引き受けた保険契約上の責任を他の保険会社に引き受けてもらうもの。保険の保険）事業が行われている。

元々は、主として米国における保険事業および損害再保険（他の保険会社が引き受けた損害保険の責任を再保険として受けること）を手掛けていた。

が、1998年の再保険大手General Reの買収により、生命再保険（他の保険会社が引き受けた生命保険の責任を再保険として受けること）、傷害再保険（傷害保険の再保険）、医療再保険（医療保険の再保険）、米国外での損害再保険も取り扱うようになる。

同社の主要保険子会社はいずれも極めて高い資本力を有し、スタンダード・アンド・プアーズ社からは最高格付けであるAAA、A.M.Best社からはA++ (superior)の格付けを付与されている。

主要子会社

同社傘下の保険子会社は以下の通り。

【GEICO】

6社の保険子会社を通じてコロンビアや全米で個人向け自動車保険を販売している。インターネットや電話を通じた保険契約の申し込みを受け付けている。

【General Re】

正味収入保険料と資本では世界でも有数の再保険会社の1つで、主に北米やドイツに拠点を置く。約72都市で再保険事業を行う他、米国の損保事業および生命再保険、医療再保険業務を行っている。

【NRG】

オランダのINGグループから買収した生命再保険会社。

バークシャー・ハサウェイ・アシュアランス

地方政府が学校、病院、道路、下水道などの公共施設を設立するために発行する債券に関する保険を取り扱う特殊な会社。当該分野での競合はほとんど存在しない。

6位　米・メットライフ　79兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第6位。

日本でもCMでおなじみだが実は外資系生命保険会社。

「メトロポリタンライフ」の略称で、生命保険の保有契約高では米国首位の生命保険会社である。

ニューヨークのビジネスマン数人が1863年に設立したThe National Union Life and Limb Insurance Companyが前身。当初は相互会社として運営されていたが、2000年に株式会社へ移行した。

子会社を通じて、米国、中南米、ヨーロッパ、日本含むアジア、中東においてマーケットリーダーとして事業を展開しており、9千万人の顧客に保険、年金、従業員向け福利厚生サービス（団体保険）を提供するグローバル・リーディングカンパニー。

日本での事業展開

米国最大の生命保険会社であるメットライフの日本法人。

1954年にアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（以下、アリコ）の日本支社として創業。その後、アリコがメットライフの傘下になったことを受けて、2014年に「メットライフ生命」に改称。元々のアリコは日本国内での外資系生命保険会社第1号。

メットライフ生命は、約5,000名のコンサルタント社員、約1万店の保険代理店、テレビや新聞広告等による通信販売、100以上の金融機関を通じた販売という、アリコの販売チャネルをそのまま活用している。

2018年3月期は、販売の重点を外貨建ての死亡保障および年金商品、終身医療保険に移した戦略が着実に進展し、販売が順調に増加。これにより保険料等収入は対前年+7%の増加。また、基礎利益は、上記に加えメットライフのグローバルな規模を生かした資産運用力や、事業費の効率化に向けた取り組みが奏功し、対前年+20%の増加となった。

【2018年実績】

保険料等収入：1兆7,868億円
資産運用収益：3,755億円
基礎利益：1,324億円
ソルベンシー・マージン比率：883.6%

5位　かんぽ生命　80兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第5位。

1916年10月に逓信省において、簡易生命保険（通称：かんぽ）が販売されたことが同社の事業のきっかけとなった。

その後、郵政民営化に伴い、2007年10月に簡易生命保険部門が、日本郵政傘下の生命保険会社である株式会社かんぽ生命として設立される。

民営化によって、取扱商品は、従来の簡易生命保険・郵便年金ではなく、民間の同業他社と同じ生命保険・個人年金である。

全国の郵便局の渉外社員や窓口社員を通じて、個人マーケットでの保険商品の販売、保険料の徴収、保険金の支払いなどを行っている。

また、全国の主要都市76カ所にある支店では法人営業部と法人営業開発部が、法人マーケットでの生命保険を活用する事業承継資金や福利厚生資金等に関する提案を行っている。

2014年には、アフラック（アメリカンファミリー生命）のがん保険の受託販売等の取扱を開始、2015年には東京証券取引所市場第一部へ上場、2016年には、第一生命との業務提携を行う等、着実に事業を進めている。

未だに親会社の日本郵政を通じて政府の関与が大きいため、民間の生命保険会社からは民業圧迫と批判されることも多い。

そうした背景もあり、完全な民間企業とはいえないことから、民間生命保険会社の保険料等収入や総資産などの各指標のランキングでは、「かんぽ生命は除く」として除外されることが多い。

4位　米・プルデンシャル　92兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第4位。

日本でもCMでおなじみだが実は外資系生命保険会社。

総資産ランキング9位の英プルデンシャルとは別の組織であり、同社と区別するために、米プルと呼ばれる。

生命保険を主業とした世界最大級の金融グループ。140年以上の歴史を有し、世界40カ国以上の法人および個人の顧客に生命保険、年金、退職関連サービス、投資信託、資産運用など、さまざまな商品やサービスを提供している。

米FORTUNE誌の「世界で最も称賛される企業（生命・医療保険部門）」において、2016年には第1位に選ばれた。

同社の海外事業の収益の大半は日本事業から来るものである。

日本での事業展開

日本では、プルデンシャル生命、旧協栄生命の保険契約を引き継いだジブラルタ生命、旧大和生命の保険契約を引き継ぎ、銀行窓販チャネルに特化したプルデンシャルジブラルタファイナンシャル（PGF）生命の3社で事業を展開している。

ジブラルタ生命は、総資産ランキング15位の米AIGから、AIGスター生命、AIGエジソン生命を買収した。

こうして日本の破綻生保8社中6社がプルデンシャル傘下になった経緯があるが、裏を返せばこれにより一気に業容を拡大させ、日本の外資系生保としては資産規模・保険料収入・保有契約ともに大手グループとなったともいえる。

ここからはTop3。

ここまで来ると総資産が15位のAIGの倍の100兆円を超えてくるという、もはやバケモノレベルの規模。

3位　中国平安保険　107兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第3位。

中国の広東省深圳市に本社を置く保険会社で中国の四大保険会社の一つ。

1988年に操業して以来、中国共産党のバックアップのもと、積極的な事業展開により30年で急成長し、時価総額は、トヨタ自動車やコカコーラに迫る21兆円にも上る。

平安人寿を通じた生命保険事業だけではなく傘下に以下の事業を有し、金融の全機能を提供できる有数の金融グループである。

損害保険事業：平安財産
年金事業：平安養老
医療保険事業：平安健康
銀行事業：平安銀行
投資信託事業：平安信託投資
証券事業：平安証券
資産運用事業：平安大華基金

なかでも、フィンテック（金融とITの融合）には、どこの保険会社よりも力を入れており、2015年度には同社のネット経由の顧客数が2.42億人に達するなど、新たな事業の柱になっている。

また、AIやブロックチェーンなどフィンテック分野に今後10年間で約1兆7,000億円を投資する方針を明らかにしている。

日本での事業展開

日本では保険事業を展開していないが、平安ジャパン・インベストメントを設立し、日本での投資ファンド事業を行っている。また、2017年に日本の漢方薬最大手ツムラに出資して筆頭株主となったことでも知られている。

2位　仏・アクサ　111兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第2位。

日本でもCMでおなじみの外資系生命保険会社。

1816年に設立されたフランス最大の金融グループ。世界各国に生命保険や損害保険、資産運用などの金融サービス事業を展開している。社名の英語表記「AXA」は何かの頭字語ではなく、その名前がいかなる言語を話す人々によっても容易に発音されるという理由から付けられた。

頻繁な大型買収によって成長してきた会社でもあり、1999年に英国のガーディアン・ロイヤル、2000年に同じ英国のSun Life & Provincial Holdings、2006年にスイスのWinterthur Group、2012年にHSBCの香港・シンガポール子会社、2018年には米国の損保大手XLグループ買収などを通じて、現在は61か国に1億人の顧客を抱える。

日本での事業展開

日本での事業については2008年に営業を開始した日本初のインターネット専業生命保険会社で、アクサ生命の100%子会社。

自社に加え、アクサ生命とアクサ損害保険の保険商品をインターネットを通じて販売。先述の通り、インターネット販売の好調により保険料等収入は対前年+17%と大幅進展も、基礎利益は-13%の減益。

【2018年実績】

保険料等収入：43億円
資産運用収益：－
基礎利益：-31億円
ソルベンシー・マージン比率：1723.2

1位　独・アリアンツ　115兆円

【最新2018年】生命保険会の世界ランキング第1位。

1880年にメルク・フィンク商会とドイツ銀行によって設立されたドイツ最大、かつヨーロッパ最大級の金融グループ。

70カ国以上で損害保険、生命保険、医療保険、資産運用のサービスを世界8,500万人以上の顧客に提供している。

1905年に火災保険を販売し、生命保険の販売は1922年に入ってからとなる。その後順調に業容を拡大させ、2008年には、傘下のドレスナー銀行をドイツのコメルツ銀行に売却し、代わりに、コメルツ銀行の株式を14%保有することで、銀行窓販で強固な提携関係を築いている。

日本の生命保険事業はすでに受付終了

日本への進出は、1990年にヨーロッパの損害保険会社による日本法人第一号として、アリアンツ火災海上が進出した他、資産運用を行うピムコジャパンリミテッド、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンが進出。

1994年にはアリアンツ傘下のアシスタンス会社の日本法人としてアリアンツ・ワールドワイド・パートナーズジャパンが営業を開始し、自動車関連、ホーム関連、トラベル＆レジャー関連のアシスタンス・サービス、各種カスタマー・サービス、車両など耐久消費財のアフターケア・サービス事業を行っている。

また、2008年には生命保険事業の免許も取得し、個人向け営業を行うアリアンツ生命が営業を開始。しかし市場規模の縮小などから2011年9月をもって新規契約の受付終了を発表。一般向け生命保険の分野からは撤退している。

まとめ

日本では、長らく国内の大手生保が市場を支配してきたため、外資系生保といえばメットライフやプルデンシャル、アクサ程度しか知られていない。

ただ海外を見渡すと、むしろそうした欧米の生命保険会社が世界の市場を支配しており、日本の生命保険会社の存在感は極めて小さい。

そうした点で日本は生命保険業界においてもガラパゴス市場であるといえる。

日本の生命保険会社には、海外の市場でもがんばってほしいところだ。

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