【2016年】独立行政法人の年収ランキング

『2016年版』独立行政法人の年収ランキングをご紹介。

まずは独立行政法人161の企業・職種について平均年収から（出所：総務省の平成27年度調査）。

①独立行政法人の職種ごとの平均年収は・・・

看護師の平均年収『492万円』
事務・技術職員の平均年収『677万円』
研究職員の平均年収『906万円』
医師の平均年収『1,386万円』

となっており、サラリーマン男性の平均年収511万円（2016年）に比べると看護師だけが低く、他は高いという結果に。

②独立行政法人の年収を国家公務員とくらべると、年齢・地域・学歴の差を考慮にいれて計算した場合・・・

看護師『0.6％低い』
事務・技術職員『0.8%高い』
研究職員『5.1％高い』
医師『11.1％高い』

看護師だけが国家公務員よりも年収が低く、他の職種は高いという結果になりました。

これはあくまでも平均値の話ですので、それぞれの独立行政法人・職種ごとに平均年収ランキングをみていきましょう。

「平均年収~500万円」独立行政法人ワースト5

独立行政法人の平均年収ランキング、まずは平均年収500万円以下だった不名誉な企業・職種から。ご参考までにサラリーマン男性の平均年収は511万円（2016年）でしたので、独立行政法人といえども年収の低い企業・職種もあるということですね…。

年収のもっとも低い独立行政法人は『平均年収479万円』の国立循環器病研究センター／看護師。平均年齢が32歳であることを考えるともう少し上のランキングとは思われますが…いずれにせよ、ほかも含めて看護師の年収は低いことがわかります。

順位	独立行政法人	年収 (万円)	年齢 (歳)	職種
NA	国立女性教育会館	–	－	研究職員
160	国立循環器病研究センター	479	32	看護師
159	国立病院機構	484	37	看護師
158	地域医療機能推進機構	489	39	看護師
157	酒類総合研究所	491	38	職員
156	日本司法支援センター	495	40	職員
155	国立長寿医療研究センター	497	39	看護師

※職員＝事務職・技術職員
※小数点以下はすべて四捨五入

「平均年収500~600万円」の独立行政法人

独立行政法人の平均年収ランキング、つづいて『平均年収500~600万円』のそれなりに生活できる給与水準の企業・職種をご紹介。ご参考までにサラリーマン男性の平均年収は511万円（2016年）、公務員の平均年収は600万円超（推定値）ですので、まぁ平均的な給与水準であると言えます。

ここでもランキング下位を独占したのは『看護師』です。看護師はどんなところに勤めても給料低い運命にあります。

順位	独立行政法人	年収 (万円)	年齢 (歳)	職種
154	国立国際医療研究センター	512	34	看護師
153	国立精神・神経医療研究センター	514	39	看護師
152	国立成育医療研究センター	520	34	看護師
151	国立がん研究センター	522	35	看護師
150	労働者健康福祉機構	524	38	看護師
149	国立高等専門学校機構	531	42	職員
148	大学評価・学位授与機構	535	36	職員
147	地域医療機能推進機構	537	43	職員
146	国立女性教育会館	540	44	職員
145	自動車検査独立行政法人	547	37	職員
144	国立大学財務・経営センター	562	35	職員
143	駐留軍等労働者労務管理機構	563	41	職員
142	電子航法研究所	577	38	職員
141	海上技術安全研究所	583	40	職員
140	交通安全環境研究所	584	39	職員
139	空港周辺整備機構	591	39	職員
138	大学入試センター	596	39	職員
137	国立美術館	597	40	職員

※職員＝事務職・技術職員
※小数点以下はすべて四捨五入

「平均年収600~700万円」の独立行政法人

独立行政法人の平均年収ランキング、つづいて『平均年収600~700万円』の給与水準の企業・職種をご紹介。ご参考までにサラリーマン男性の平均年収は511万円（2016年）、公務員の平均年収は600万円超（推定値）ですので、平均値は上回ります。平均年齢の高い・低いがあるので何ともいえませんが、この給与水準だと将来にわたり安心できます。

※平均年齢の高い企業は『1才につき平均年収±10~15万円』として見てください。たとえば平均年齢40歳・年収700万円と平均年齢45歳・年収750~775万円はだいたい同じ給与水準です。

順位	独立行政法人	年収 (万円)	年齢 (歳)	職種
136	国立青少年教育振興機構	611	43	職員
135	国立病院機構	611	41	職員
134	労働安全衛生総合研究所	613	37	職員
133	国立科学博物館	615	41	職員
132	奄美群島振興開発基金	616	43	職員
131	国立文化財機構	617	42	職員
130	国立がん研究センター	622	42	職員
129	放射線医学総合研究所	623	48	看護師
128	国立循環器病研究センター	625	45	職員
127	統計センター	628	41	職員
126	水産総合研究センター	628	43	職員
125	国立特別支援教育総合研究所	629	43	職員
124	国立印刷局	629	46	職員
123	海技教育機構	631	45	職員
122	航空大学校	634	40	職員
121	水産大学校	636	44	職員
120	放射線医学総合研究所	639	42	職員
119	家畜改良センター	640	45	職員
118	自動車事故対策機構	641	42	職員
117	労働者健康福祉機構	642	43	職員
116	新エネルギー・産業技術総合開発機構	645	42	職員
115	物質・材料研究機構	645	42	職員
114	種苗管理センター	654	45	職員
113	国立国際医療研究センター	656	43	職員
112	日本学術振興会	658	40	職員
111	高齢・障害・求職者雇用支援機構	665	43	職員
110	土木研究所	665	47	職員
109	国立長寿医療研究センター	669	44	職員
108	国立成育医療研究センター	670	42	職員
107	国立環境研究所	674	41	職員
106	国立精神・神経医療研究センター	675	45	職員
105	農林水産消費安全技術センター	677	45	職員
104	日本貿易振興機構	679	41	職員
103	農業・食品産業技術総合研究機構	687	47	職員
102	国立印刷局	688	46	研究職員
101	日本学生支援機構	689	45	職員
100	日本高速道路保有・債務返済機構	690	41	職員
99	郵便貯金・簡易生命保険管理機構	694	44	職員
98	経済産業研究所	694	46	職員
97	医薬品医療機器総合機構	696	38	職員
96	造幣局	696	47	職員
95	造幣局	699	45	研究職員

※職員＝事務職・技術職員
※小数点以下はすべて四捨五入

「平均年収700~800万円」の独立行政法人

独立行政法人の平均年収ランキング、つづいて『平均年収700~800万円』の給与水準の企業・職種をご紹介。ここまでの年収であれば平均値は大きく上回り、東証一部上場企業の平均年収くらいになります（推定値）。

また独立行政法人の年収は同クラスの民間企業も参考にしているため、公務員と同じ年収か？というと、そうでもありません。もともと年収の高い業界（金融・石油・電力インフラ業界など）は独立行政法人の年収も高くなります。逆に、もともと年収の低い業界（教育・看護師など）では独立行政法人の年収も低くなりますね。また、職種（研究職・事務職・看護師など）も年収を決めるうえで重要となっていますので、併せてご留意ください。

順位	独立行政法人	年収 (万円)	年齢 (歳)	職種
94	環境再生保全機構	705	41	職員
93	森林総合研究所	706	46	職員
92	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	706	49	職員
91	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	707	43	職員
90	勤労者退職金共済機構	707	41	職員
89	日本芸術文化振興会	708	47	職員
88	産業技術総合研究所	709	45	職員
87	防災科学技術研究所	709	43	職員
86	医薬基盤・健康・栄養研究所	712	43	職員
85	水資源機構	715	46	職員
84	日本原子力研究開発機構	715	43	職員
83	日本スポーツ振興センター	716	44	職員
82	農業生物資源研究所	717	47	職員
81	国民生活センター	723	43	職員
80	海洋研究開発機構	726	42	職員
79	港湾空港技術研究所	728	48	職員
78	教員研修センター	729	47	職員
77	農業環境技術研究所	730	47	職員
76	航海訓練所	734	46	職員
75	情報処理推進機構	734	44	職員
74	情報通信研究機構	737	47	職員
73	建築研究所	739	47	職員
72	国立公文書館	741	45	職員
71	農業者年金基金	742	44	職員
70	福祉医療機構	742	42	職員
69	農林漁業信用基金	748	44	職員
68	農畜産業振興機構	748	42	職員
67	製品評価技術基盤機構	751	45	職員
66	北方領土問題対策協会	760	50	職員
65	中小企業基盤整備機構	765	45	職員
64	国際観光振興機構	768	44	職員
63	宇宙航空研究開発機構	772	43	職員
62	国際農林水産業研究センター	774	50	職員
61	科学技術振興機構	777	44	職員
60	国際交流基金	782	43	職員
59	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	788	45	職員
58	国際協力機構	799	45	職員