【2018年】総合商社・専門商社の売上ランキングTOP30

【2018年版】商社業界（総合商社・専門商社）の国内売上ランキングTOP30。

2018年3月期あるいは同等の決算報告書から最新の売上ランキングを紹介します。

就職・転職のご参考にどうぞ。

商社業界の現状と、今後の動向

ランキングにはいる前にまず商社業界全体のはなしをザックリと。

総合商社なら資源価格やコモディティ価格の動向、専門商社ならそれぞれの業界がどうなっているかを見るのが手っ取り早いですね。

商社業界全体の課題および動向としては、

• 卸売（メーカーから仕入れて、その先に売る）の限界により、単なる卸売ではなくメーカーサイドへのシフト。例：簡単な加工など。
• 事業投資ビジネスの拡大。例：炭鉱や油田に投資しリターンを得る。航空機リース事業を展開する。などなど。
• より付加価値の高いビジネスモデルの創出。例：宇宙産業？

などあり。

商社の手がけるビジネスは広く一般的なコメントは無意味かと思いますが…いちおうザックリとした動向ということで語っておきます。

ご参考までに。

商社・小売・卸売業界の現状をいろいろな数字で確認しておきましょう。※数字は小売も含むので実際には半分くらいとお考えください。

1. 売上推移~2017年度

2017年度の商社・小売業界の売上は全企業あわせて582兆2千億円ほど。金融業をのぞく全業種の売上が約1,544兆円だったので、おおよそ37.7%が商社・小売業界にあたります。

商社だけ単体で見るのでしたら、半分くらいのイメージで良いかと。

末端商品の家電とか医薬品、日用品、食品などはほとんどが卸売業者を通して売られているため、売上規模は大きくなります。

※数字は小売も含むので総合商社・専門商社のみでは半分くらいとお考えください。

【データ出所：財務省 】

2. 経常利益推移~2017年度

2017年度の商社・小売業界の経常利益は全企業あわせて14兆円ほど。金融業をのぞく全業種の売上が約83兆5千億円だったので、おおよそ17%が商社・小売業界業界にあたります。

業界全体の経常利益で見ると、バブル期をのぞいて過去最高とも言える好景気。ただし2019年現在では景気に陰りが見えてきているため楽観視はできません。

※数字は小売も含むので総合商社・専門商社のみでは半分くらいとお考えください。

【データ出所：財務省 】

3. 利益率推移~2017年度

2017年度の商社・小売業界業界の売上にたいする経常利益率は平均2.4%ほど。金融業をのぞく全業種の経常利益率が約5.4%だったので、おおよそ半分程度です。

卸売や小売は自分たちで商品やサービスを生み出しているわけではなく、基本的に他人のふんどし（他企業の製品）で勝負しているため利益率が低いのは仕方ない。産業の構造時代がそうなっています。

そして近年の商社・小売業界業界の利益率は緩やかながらも改善傾向。しかし劇的な利益率改善は見込めません。

【データ出所：財務省 】

ランキング第30位-21位

【2018年版】商社業界（総合商社・専門商社）の国内売上ランキング。

まずは中規模の商社業界（総合商社・専門商社）ランキング下位30位～21位。特定分野で存在感のある専門商社がならびます。

• 30位　バイタルケーエスケー・ホールディングス｜売上5,655億円・純利益44億円
  ▼「バイタルネット」「ケーエスケー」などを傘下におく持株会社。医薬品の卸売りを手がける大手専門商社。平均年収623万円。→公式HP
• 29位　稲畑産業｜6,211億円・純利67億円
  ▼化学品の卸売りなどを手がける専門商社。化学品専門商社としては長瀬産業につぐNo.2。1890年、京都府派遣留学生としてフランスのリヨンで染色技術を学んだ稲畑勝太郎が帰国後、京都に稲畑染料店を開業したのが起源。住友化学を筆頭株主にしており同社との結びつきが強い（住化の持分法適用関連会社となっている）。また同じく大阪に本社を置く伊藤忠商事・阪和興業・岩谷産業・長瀬産業・山善などとならぶ在阪商社のひとつでもある。平均年収866万円。→公式HP
• 28位　キヤノンマーケティングジャパン｜6,321億円・純利206億円
  ▼国内市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業。いちおうは電機専門商社あるいは、メーカー商社との位置づけである。キャノンの100%子会社ではないが、キャノンが過半の株式を保有。平均年収844万円。→公式HP
• 27位　伊藤忠食品｜6,608億円・純利40億円
  ▼酒類・食品の卸売をおもに手がける大手食品専門商社。大阪市に本社を置く。伊藤忠商事の子会社であり、食品専門商社としては国内5位。主要な取引先はセブンイレブンであり、立ち上げ時から取引を行っている。他にもイトーヨーカドーやイオングループ、ライフコーポレーションなどの大手スーパーにも強い。平均年収633万円。→公式HP
• 26位　ダイワボウホールディングス｜6,695億円・純利105億円
  ▼繊維メーカー兼商社。ITインフラ流通事業を展開する「ダイワボウ情報システム」、繊維事業会社を統括する「大和紡績」、産業機械事業を展開する「オーエム製作所」の3社を主軸とした持株会社である。平均年収811万円。→公式HP
• 25位　岩谷産業｜6,707億円・純利175億円
  ▼本社を大阪府大阪市におく産業・家庭用ガス専門商社。LPG分野では国内シェアトップのエネルギー専門商社である。燃焼機器・調理器具・健康食品などの販売もおこなっている。創業者の岩谷直治が神戸で運送会社勤務を経て1930年にカーバイド、酸素、溶接棒等の製造・販売をおこなう岩谷直治商店を大阪に開いたことが起源。戦後間もなく改組し、1953年には日本で初めてとなる、家庭用LPGを「マルヰプロパン」という名で販売を開始、本格的なエネルギー供給に乗り出した。平均年収888万円。→公式HP
• 24位　日立ハイテクノロジーズ｜6,876億円・純利408億円
  ▼2001年エレクトロニクス専門商社である日製産業と日立製作所計測器グループ、同半導体製造装置グループが統合し誕生した会社。商社というよりも、ほとんどメーカーに近い。「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」「産業システム」「先端産業部材」の4つのセグメントでグローバルに事業展開している。日立製作所が過半の株をもち、日立グループに属する。平均年収840万円。→公式HP
• 23位　三愛石油｜6,921億円・純利80億円
  ▼石油製品・液化石油ガスなどの販売、航空燃料の給油などを手がける大手エネルギー専門商社。旧理研コンツェルンの一部であり、現：三愛会の会員企業である。自社ブランド「Obbli」を手がけるほか、昭和シェル石油・ENEOSブランドのガソリンスタンドの一部を運営している。また羽田空港などでの航空機給油においても強みをもつ。平均年収737万円。→公式HP
• 22位　兼松｜7,147億円・純利163億円
  ▼電子デバイス・食品・鉄鋼・化学素材・プラント・車両・航空を中心としてグローバルに展開する総合商社。かつては十大商社（三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事・日商岩井・トーメン・兼松江商・日綿実業・安宅産業）の一角をなしたが1990年代以降に経営不振におちいり、現在は規模においてほか総合商社にだいぶ見劣りする。平均年収947万円。→公式HP
• 21位　あらた｜7,329億円・純利63億円
  ▼日用品などの卸売をする専門商社。仕入先はP&G、ユニリーバ、クレハ、ホーユー、日立マクセル、パナソニックG、ソニーG、大日本除虫菊（金鳥）、フマキラー、ライオンなどなど。有名メーカーのはば広い生活用品を取り揃え、多くの小売業者へ供給している。日用品の専門商社としてはPLTACにつぐ国内第2位の規模である。平均年収525万円。→公式HP

ランキング第20位-11位

【2018年版】商社業界（総合商社・専門商社）の国内売上ランキング。

まずは中規模の商社業界（総合商社・専門商社）ランキング大手20位～11位。特定分野でトップクラスの専門商社および総合商社がきます。このランクから売上1兆円企業が出現。

• 20位　長瀬産業｜7,839億円・純利171億円
  ▼創業者の長瀬伝兵衛が1832年に京都で染料・澱粉などの取り扱いをおこなう「鱗形屋」（うろこがたや）を創業したことが起源。その後1898年、大阪に本社を移し化学品の専門商社として発展した。化学品専門商社としては国内No.1の売上をほこる。平均年収878万円。→公式HP
• 19位　岡谷鋼機｜8,514億円・純利150億円
  ▼鉄鋼・機械などを扱う独立系の専門商社。本社を愛知県名古屋市におく。鉄鋼、情報電機、産業資材、生活産業の4つのセグメントからなる。平均年収826万円。→公式HP
• 18位　神鋼商事｜9,294億円・純利54億円
  ▼神鋼商事（しんこうしょうじ）は大手鉄鋼商社。神戸製鋼所のメーカー商社で同グループ製品の取り扱いが大半を占める。平均年収787万円。→公式HP
• 17位　ＰＡＬＴＡＣ｜9,666億円・純利174億円
  ▼大阪市に本社を置き、全国のドラッグストア、コンビニ、スーパー、ホームセンター等の小売業社に化粧品・日用品・一般用医薬品を卸販売する日用品の専門商社。メディパルホールディングスが過半の株式を保有しておりグループの一社となっている。2008年4月に元小林製薬のグループ会社であったコバショウと合併。2009年4月に商号を変更し現在に至る。平均年収642万円。→公式HP
• 16位　加藤産業｜9,738億円・純利67億円
  ▼兵庫県西宮市に本社をおく酒類・食品の卸売をメインとする食品専門商社。冷凍食品やインスタント食品の売上構成比率が高い。また関西に本社をおくが、売上の比重としては首都圏のほうが大きい。歴代の社長は、創業者・加藤彌三二の家系が引き継いでいる同族会社である。平均年収625万円。→公式HP
• 15位　伊藤忠エネクス｜1.1兆円・純利110億円
  ▼伊藤忠商事グループのエネルギー専門商社。石油製品・LPガスの卸売・販売を中核事業としながら、自動車関連事業（カーライフ）や生活関連事業（ホームライフ）の拡充を進める。近年では電力事業へ参入し、再生可能エネルギーを含む自社発電設備を保有。電力の製造・販売を手がけ、この分野の成長が著しい。自動車用エネルギー販売事業では、主にガソリンスタンド向けに石油製品を販売しており、自社グループでも一部ガソリンスタンド「カーエネクス (carenex)」を運営している。平均年収994万円。→公式HP
• 14位　東邦ホールディングス｜1.2兆円・純利143億円
  ▼東邦薬品を核とする医薬品卸売メインの持株会社。医薬品の大手専門商社。医薬品卸売、調剤薬局、ジェネリック医薬品製造、SMOなどの事業を手がけている。平均年収624万円。→公式HP
• 13位　阪和興業｜1.7兆円・純利173億円
  ▼鉄鋼をメインとして、非鉄金属・食品・石油・化成品・木材・機械などの分野に展開する鉄鋼専門商社。「流通のプロ集団」を掲げて独立系である強みを生かした系列に縛られない自由な事業展開を進める。また新日鐵住金の有力指定商社から構成される親睦団体の十日会に加盟している。平均年収808万円。→公式HP
• 12位　双日｜1.8兆円・純利568億円
  ▼７大総合商社（三菱・物産・伊藤忠・住商・丸紅・双日・豊通）の一つとして数えられるが、他とは大きな差が開いている。名前は母体であったニチメン（日綿實業）・日商岩井のともに「日」を頭文字とする商社2社であったことに由来する。平均年収1090万円。→公式HP
• 11位　日鉄住金物産｜2兆円・純利217億円
  ▼鉄鋼・繊維・食糧・機械、その他の商品の卸売をおこなう専門商社。新日鐵住金が筆頭株主となっているため鉄鋼商社との位置付けだが、自社のウェブサイトでは「複合専業商社」としている。ようは総合商社と専門商社のいいとこ取りをした商社＝複合専業商社、というコンセプトらしい。平均年収811万円。→公式HP

ランキングTOP10

【2018年版】商社業界（総合商社・専門商社）の国内売上ランキング。

まずは中規模の商社業界（総合商社・専門商社）ランキングTOP10。5大総合商社およびトップクラスの専門商社がきます。ここからは売上2兆円を超える超大手の登場。

10位　スズケン｜2.1兆円・純利188億円

名古屋市に本社をおく医薬品・医療機器の専門商社。

医薬品卸大手4社のなかでは第3位の売上規模をほこる。なお医薬品専門商社の売上ランキングは以下のとおり。

1. メディパル ホールディングス※後述
2. アルフレッサ ホールディングス※後述
3. スズケン
4. 東邦ホールディングス※登場済み
5. その他

1932年に鈴木謙三が独立系の医薬品卸会社として「鈴木謙三商店」を創業。以来、医薬品卸事業を中核に、医薬品製造、保険薬局事業などの事業も展開しバリューチェーンを構築。医薬品流通のリーディングカンパニーとして長らく君臨してきた。

なお現在の社名「スズケン」は創業者「鈴木謙三」に因む。

平均年収634万円。

→ 公式HP

9位　三菱食品｜2.5兆円・純利107億円

食品をあつかう専門商社であり、食品専門商社としては国内No.1。

2011年に三菱系の食品卸である菱食、明治屋商事、サンエス、フードサービスネットワークの食品卸4社が経営統合し誕生。

三菱商事が株式の過半を保有し三菱商事グループとなっている。

おもな取引先は、イトーヨーカドー、ダイエー、イオン、ローソン、Amazon.co.jpなど。

平均年収659万円。

→ 公式HP

8位　アルフレッサホールディングス｜2.6兆円・純利355億円

医薬品・医療機器・検査試薬などをあつかう専門商社。

医薬専門商社としてはメディパル ホールディングスにつぐ国内2位。

2003年に医薬品専門商社3位の福神と4位のアズウェルが株式を移転して設立された。

医療用医薬品等卸売、セルフメディケーション卸売、医薬品等製造、医療関連の4つの事業領域をメインとする。

安定的な医薬品流通だけでなく、関連する事業領域の拡大や他企業との戦略的提携をつうじて健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できる「ヘルスケアコンソーシアムの実現」をめざしている。

平均年収696万円。

→ 公式HP

7位　メディパルホールディングス｜3.1兆円・純利347億円

医薬・日用品の専門商社グループ。メディパル ホールディングスを中核として子会社24社と関連会社15社で構成されている持株会社である。

医薬品・医療機器・化粧品・トイレタリー・日用品をおもに扱い、医薬専門商社としては国内1位の売上規模である。

2005年に医薬品の専門商社メディセオ（旧クラヤ三星堂）と、日用品の専門商社PALTAC（パルタック）が経営統合して誕生した。なおPALTACは100％子会社ではなく、過半の株式を保有するに過ぎない。売上にはPALTACの支配分をふくむ。

「医療と健康、美」の事業領域をコアとする。

平均年収771万円。

→ 公式HP

6位　住友商事｜4.8兆円・純利3,085億円

住友グループの大手総合商社。

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。

これは住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。

しかし戦後、そうも言ってられない状況になり1945年に日本建設産業として商事活動をスタートし、今にいたる。

1. 金属
2. 輸送機・建機
3. インフラ
4. メディアデジタル
5. 生活・不動産
6. 資源化学品

の6つの事業領域をおもに手がける。

平均年収1303万円。

→ 公式HP

5位　三井物産｜売上4.8兆円

• 売上4.8兆円・純利益4,184億円

三井グループの大手総合商社。三井不動産、三井銀行（現・三井住友銀行）と並ぶ『三井新御三家』のひとつ。通称は物産。

• 日本初の総合商社。まだ商事会社という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手がける世界に類を見ない民間企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。

明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（現・三菱UFJ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く海外の辺境地域へ進出していた。

同社は多くの人材を輩出している。戦前の大日本麦酒（現アサヒビール・サッポロビール）、大正海上火災保険（現・三井住友海上火災保険）、東レ（化学メーカー大手）など、現旧三井グループの会社には三井物産出身者の設立した企業が少なくない。

このことから「組織の三菱」にたいして「人の三井」と言われる。

またトヨタグループの創設者 豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことからトヨタグループとの繋がりも深い。現在もカナダや中南米の一部の国におけるトヨタのディーラーに出資する等の関係を継続している。

しかし。

• 今となってはかつての「人の三井」と呼ばれた面影はなく、すぐれた経営者を輩出していない。また利益の大部分が資源投資ビジネスからのリターンであり、経営が資源価格におおきく左右される。他事業でどれだけ頑張っても資源価格の上下で利益が決まるため「資源価格にボーナスを握られている」と語る社員もおおく、やるせない経営状況である。

平均年収1418万円。

→ 公式HP

4位　伊藤忠商事｜売上5.5兆円

• 売上5.5兆円・純利益4,003億円

独立系の総合商社である。

強いて述べるとしたら戦前は「伊藤忠財閥」として多数の紡織会社を傘下にもつ繊維財閥であった。その流れをくみ現在でも繊維部門の売上はおおく、かつては世界最大の繊維商社でもあった。

なお三井物産・三菱商事が「資源商社」と言われ経営が資源価格におおきく左右されるのにたいし、伊藤忠は非資源分野の比率がたかく、売上・利益ともに比較的安定している。

（ただし中国に爆弾を抱えており、中国ショックが起きれば影響はおおきい）

とくに傘下に有力企業を多数かかえており、繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。

事業は以下のとおりセグメント化されている。

1. 繊維カンパニー
2. 金属カンパニー
3. 食料カンパニー
4. 情報金融カンパニー
5. 機械カンパニー
6. エネルギー化学品カンパニー
7. 住生活カンパニー

なおグループ企業は書ききれないため省略。公式HPよりご確認を。

平均年収1459万円。

→ 公式HP

3位　豊田通商｜売上6.4兆円

• 売上6.4兆円・純利益1302億円

トヨタグループの総合商社。略称は「豊通（とよつう）」

動車、金属、機械に限らず、石油、プラントから食品、保険まで取り扱っている。

おもな事業領域は以下のとおり。

• 自動車
  トヨタ、日野、スバル（富士重工業）、ダイハツなどの車両・車両部品を150か国余りに輸出しているほか、自動車メーカー各社が海外で生産する車両の第三国への輸出および海外における小売販売を行っている。
• 化学品・エレクトロニクス：
  タイにはエタノール製造の、インドネシア・タイ・フィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売を行っている。
• 機械・エネルギー・プラント分野：
  特に中東、アジアに強いビジネス基盤を有している。また、風力発電分野においては、東京電力との合弁会社ユーラスエナジーホールディングスを持ち、ヴェスタス社の日本総代理店でもある。その他、太陽熱発電事業、太陽光発電事業、地熱発電事業をはじめとする再生エネルギー事業、北米での電力事業を展開している。
• 食料・生活産業：
  穀物飼料分野では全国4か所に穀物サイロを保有。第一屋製パンを子会社に持っており、農業生産事業、ワイン事業、水産事業、チョコレートのグランプラス、レダラッハ、ジャム・紅茶のチップトリー等も扱っている。アパレル分野では福助等の子会社を持つほか、EDWINブランドをはじめアジアを中心に小売事業を展開している。
• 金属
• グローバル部品ロジスティクス
• アフリカ

平均年収1050万円。

→ 公式HP

2位　丸紅｜売上7.5兆円

• 売上7.5兆円・純利益2112億円

芙蓉グループ（旧・安田財閥、浅野財閥、大倉財閥などの系譜を引く）における中核の大手総合商社。

• 1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。そのため同業の伊藤忠商事とは起源をおなじくする。その後、伊藤忠と分割・合併を繰り返し最終的に1949年に現在と直接つながる丸紅（株）が設立された。
• 1960年代〜1970年代前半には三井物産・三菱商事と並んでスリーエムと称される総合商社トップ３の一角であった。しかしその後、伊藤忠・住友商事の台頭により５大総合商社（三菱・物産・住商・伊藤忠・丸紅）と呼ばれるようになった。
• 1997年のアジア通貨危機によって各商社は甚大な負債や不良債権を抱え、それによって丸紅も一時倒産の危機に直面したものの、中期再建計画であるAction21 A Planに沿って業績のV字回復を達成。

現在の経営状況は資源価格による上下はあるものの、比較的安定している。

伝統的に紙・パルプ部門、食料部門、電力部門に強みを持つ。

平均年収1322万円。

→ 公式HP

1位　三菱商事｜売上7.5兆円

• 売上7.5兆円・純利益5601億円

三菱グループの大手総合商社。三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に五大総合商社といわれる。

• 伝統的には貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であった。
• 1970年代より資源投資（天然ガスや原料炭・鉄鉱石など）を積極的に手掛けるようになり、今なお同社の収益源となっている「開発投資型ビジネス」の礎を構築。
• 1980年代には菱食（現・三菱食品）などの食料流通などのバリューチェーンの構築を展開。
• 1990年代に入りローソンを通じた消費者マーケットの開拓など川上から川下までの領域にわたっての投資や経営参画を通じて収益を上げる体質変化を遂げ、
• 2000年代には攻めの経営を打ち出し資源ビジネスのさらなる拡大に挑み、くわえて既存ビジネスの収益力強化をすすめた。

時代とともに変化してきた結果、今なおビジネス拡大し続けているが、収益の基盤は1970年代～すでに作られていた。

なお、他総合商社とおなじく手がけるビジネスは多岐にわたり、三菱商事の社員ですら全体像を把握していないほどである。

平均年収1540万円。

→ 公式HP