【2018年】総合商社・専門商社の売上ランキングTOP30

【2018年版】商社業界（総合商社・専門商社）の国内売上ランキングTOP30。

2018年3月期あるいは同等の決算報告書から最新の売上ランキングを紹介します。

就職・転職のご参考にどうぞ。

商社業界の現状と、今後の動向

ランキングにはいる前にまず商社業界全体のはなしをザックリと。

総合商社なら資源価格やコモディティ価格の動向、専門商社ならそれぞれの業界がどうなっているかを見るのが手っ取り早いですね。

商社業界全体の課題および動向としては、

卸売（メーカーから仕入れて、その先に売る）の限界により、単なる卸売ではなくメーカーサイドへのシフト。例：簡単な加工など。
事業投資ビジネスの拡大。例：炭鉱や油田に投資しリターンを得る。航空機リース事業を展開する。などなど。
より付加価値の高いビジネスモデルの創出。例：宇宙産業？

などあり。

商社の手がけるビジネスは広く一般的なコメントは無意味かと思いますが…いちおうザックリとした動向ということで語っておきます。

ご参考までに。

商社・小売・卸売業界の現状をいろいろな数字で確認しておきましょう。※数字は小売も含むので実際には半分くらいとお考えください。

1. 売上推移~2017年度

2017年度の商社・小売業界の売上は全企業あわせて582兆2千億円ほど。金融業をのぞく全業種の売上が約1,544兆円だったので、おおよそ37.7%が商社・小売業界にあたります。

商社だけ単体で見るのでしたら、半分くらいのイメージで良いかと。

末端商品の家電とか医薬品、日用品、食品などはほとんどが卸売業者を通して売られているため、売上規模は大きくなります。

※数字は小売も含むので総合商社・専門商社のみでは半分くらいとお考えください。

【データ出所：財務省】

2. 経常利益推移~2017年度

2017年度の商社・小売業界の経常利益は全企業あわせて14兆円ほど。金融業をのぞく全業種の売上が約83兆5千億円だったので、おおよそ17%が商社・小売業界業界にあたります。

業界全体の経常利益で見ると、バブル期をのぞいて過去最高とも言える好景気。ただし2019年現在では景気に陰りが見えてきているため楽観視はできません。

※数字は小売も含むので総合商社・専門商社のみでは半分くらいとお考えください。

【データ出所：財務省】

3. 利益率推移~2017年度

2017年度の商社・小売業界業界の売上にたいする経常利益率は平均2.4%ほど。金融業をのぞく全業種の経常利益率が約5.4%だったので、おおよそ半分程度です。

卸売や小売は自分たちで商品やサービスを生み出しているわけではなく、基本的に他人のふんどし（他企業の製品）で勝負しているため利益率が低いのは仕方ない。産業の構造時代がそうなっています。

そして近年の商社・小売業界業界の利益率は緩やかながらも改善傾向。しかし劇的な利益率改善は見込めません。

【データ出所：財務省】

5位　三井物産｜売上4.8兆円

売上4.8兆円・純利益4,184億円

三井グループの大手総合商社。三井不動産、三井銀行（現・三井住友銀行）と並ぶ『三井新御三家』のひとつ。通称は物産。

日本初の総合商社。まだ商事会社という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手がける世界に類を見ない民間企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。

明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（現・三菱UFJ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く海外の辺境地域へ進出していた。

同社は多くの人材を輩出している。戦前の大日本麦酒（現アサヒビール・サッポロビール）、大正海上火災保険（現・三井住友海上火災保険）、東レ（化学メーカー大手）など、現旧三井グループの会社には三井物産出身者の設立した企業が少なくない。

このことから「組織の三菱」にたいして「人の三井」と言われる。

またトヨタグループの創設者豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことからトヨタグループとの繋がりも深い。現在もカナダや中南米の一部の国におけるトヨタのディーラーに出資する等の関係を継続している。

しかし。

今となってはかつての「人の三井」と呼ばれた面影はなく、すぐれた経営者を輩出していない。また利益の大部分が資源投資ビジネスからのリターンであり、経営が資源価格におおきく左右される。他事業でどれだけ頑張っても資源価格の上下で利益が決まるため「資源価格にボーナスを握られている」と語る社員もおおく、やるせない経営状況である。

平均年収1418万円。

→ 公式HP

4位　伊藤忠商事｜売上5.5兆円

売上5.5兆円・純利益4,003億円

独立系の総合商社である。

強いて述べるとしたら戦前は「伊藤忠財閥」として多数の紡織会社を傘下にもつ繊維財閥であった。その流れをくみ現在でも繊維部門の売上はおおく、かつては世界最大の繊維商社でもあった。

なお三井物産・三菱商事が「資源商社」と言われ経営が資源価格におおきく左右されるのにたいし、伊藤忠は非資源分野の比率がたかく、売上・利益ともに比較的安定している。

（ただし中国に爆弾を抱えており、中国ショックが起きれば影響はおおきい）

とくに傘下に有力企業を多数かかえており、繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。

事業は以下のとおりセグメント化されている。

繊維カンパニー
金属カンパニー
食料カンパニー
情報金融カンパニー
機械カンパニー
エネルギー化学品カンパニー
住生活カンパニー

なおグループ企業は書ききれないため省略。公式HPよりご確認を。

平均年収1459万円。

→ 公式HP

3位　豊田通商｜売上6.4兆円

売上6.4兆円・純利益1302億円

トヨタグループの総合商社。略称は「豊通（とよつう）」

動車、金属、機械に限らず、石油、プラントから食品、保険まで取り扱っている。

おもな事業領域は以下のとおり。

自動車
トヨタ、日野、スバル（富士重工業）、ダイハツなどの車両・車両部品を150か国余りに輸出しているほか、自動車メーカー各社が海外で生産する車両の第三国への輸出および海外における小売販売を行っている。
化学品・エレクトロニクス：
タイにはエタノール製造の、インドネシア・タイ・フィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売を行っている。
機械・エネルギー・プラント分野：
特に中東、アジアに強いビジネス基盤を有している。また、風力発電分野においては、東京電力との合弁会社ユーラスエナジーホールディングスを持ち、ヴェスタス社の日本総代理店でもある。その他、太陽熱発電事業、太陽光発電事業、地熱発電事業をはじめとする再生エネルギー事業、北米での電力事業を展開している。
食料・生活産業：
穀物飼料分野では全国4か所に穀物サイロを保有。第一屋製パンを子会社に持っており、農業生産事業、ワイン事業、水産事業、チョコレートのグランプラス、レダラッハ、ジャム・紅茶のチップトリー等も扱っている。アパレル分野では福助等の子会社を持つほか、EDWINブランドをはじめアジアを中心に小売事業を展開している。
金属
グローバル部品ロジスティクス
アフリカ

平均年収1050万円。

→ 公式HP

2位　丸紅｜売上7.5兆円

売上7.5兆円・純利益2112億円

芙蓉グループ（旧・安田財閥、浅野財閥、大倉財閥などの系譜を引く）における中核の大手総合商社。

1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。そのため同業の伊藤忠商事とは起源をおなじくする。その後、伊藤忠と分割・合併を繰り返し最終的に1949年に現在と直接つながる丸紅（株）が設立された。
1960年代〜1970年代前半には三井物産・三菱商事と並んでスリーエムと称される総合商社トップ３の一角であった。しかしその後、伊藤忠・住友商事の台頭により５大総合商社（三菱・物産・住商・伊藤忠・丸紅）と呼ばれるようになった。
1997年のアジア通貨危機によって各商社は甚大な負債や不良債権を抱え、それによって丸紅も一時倒産の危機に直面したものの、中期再建計画であるAction21 A Planに沿って業績のV字回復を達成。

現在の経営状況は資源価格による上下はあるものの、比較的安定している。

伝統的に紙・パルプ部門、食料部門、電力部門に強みを持つ。

平均年収1322万円。

→ 公式HP