【2018年】サービス業界ランキング国内TOP30 – ITサービス・広告・旅行・教育など

【2018年版】サービス業界(人材業界・広告代理店・旅行代理店・テーマパーク・教育・ITサービスなど)売上ランキング国内TOP30。

2018年3月期あるいは同等の決算報告書から最新の売上ランキングを紹介します。複数のサービスにまたがるため、各業界ごとのランキングも記事の最後にて別途作成しています。

就職・転職のご参考にどうぞ。

※「ホールディングス=HD」と省略しています。

ランキング第31位-21位

【2018年版】サービス業界(人材業界・広告代理店・旅行代理店・テーマパーク・教育・ITサービスなど)の国内売上ランキング。

まずはランキング31位~21位。各分野で知名度のそれなりに高い企業がこのランクに登場します。

  • 31位 ワールドHD|売上1271億円、純利益46億円
    ▼福岡県福岡市に本社をおく持株会社。傘下の中核企業「ワールドインテック」を中心に総合人材派遣・請負、コンサルティング業務などを手がけている。製造業への人材派遣を得意とする。平均年収599万円。→公式HP
  • 30位 RIZAPグループ|1362億円、純利92億円
    ▼「結果にコミットする」のキャッチコピーでお馴染みの企業。ジムを展開する会社とのイメージがつよいが、健康食品やダイエット食品の製造・販売なども行っている。さらにRIZAPの成功をうけて日本の経営にくるしむポンコツ企業をつぎつぎと買収。メディアから「日本企業の爆買い」と評されたほどである。M&A戦略によって売上げは急拡大するもシナジーを創出できていない。買収した赤字企業がボトルネックとなり業績は悪化傾向にある。平均年収624万円。→公式HP
  • 29位 DeNA|1393億円、純利229億円
    ▼東京都渋谷区に本社を置くインターネット関連サービス企業。「モバゲー」に代表されるモバイルゲーム開発を主力としつつ、SNS運営やEコマースサービスなども行う。また傘下にプロ野球の横浜DeNAベイスターズを保有する。社名はDNA(遺伝子)とeコマース(オンラインショップなど)を組み合わせたもので、「eコマースの新しい遺伝子を世の中に広めていく”DNA”でありたい」という意味が込められている。平均年収757万円。→公式HP
  • 28位 シダックス|1428億円、純損▲13億円
    ▼カラオケ「SHIDAX」のイメージがつよいが、外食・学校給食・企業食堂の運営(コントラクト・フードサービス)からスタートした企業であり、今でも同事業が収益源となっている。なお社名のシダックスは創業者「志田 勤(しだ つとむ)」にちなむ。様々なサービス分野に進出しており総合サービス業を展開している。平均年収491万円。→公式HP
  • 27位 共立メンテナンス|1520億円、純利87億円
    ▼ホテル・寮・シニア向け賃貸住宅などを手がける東京の会社。不動産業者ともいえる存在ではあるが、ほかにも多様なサービスを展開しており総合サービス会社といえる。平均年収403万円。→公式HP
  • 26位 カナモト|1584億円、純利107億円
    ▼北海道を中心に建機レンタル事業を行う企業。鋼材商社として出発し、その他情報機器のレンタルや鉄鋼製品の販売も行う。社名は創業家の名字「金本(かなもと)家」にちなむ。オーナー建設機械レンタル業界ではアクティオ、レンタルのニッケンとならぶ大手。またニトリ、ツルハ、ホーマック等と共に北海道発祥で全国展開する企業としても知られる。本社は北海道札幌市。平均年収496万円。→公式HP
  • 25位 ダスキン|1610億円、純利53億円
    ▼大阪府に本社を置き、清掃業務を中心に外食産業などを展開する企業。ミスタードーナツの事業本部でもある。「ダスキン」は英語の「ダスト」と日本語の「雑巾(ぞうきん)」の合成語。平均年収711万円。→公式HP
  • 24位 ぴあ|1635億円、純利7億円
    ▼東京都に本社をおくチケット・出版などを手がける会社。雑誌『ぴあ』は、中央大学の学生だった矢内廣が1972年に学生起業で創業して創刊し、映画情報とコンサート情報をまとめた雑誌として出版された。1984年に電話注文でコンサートやイベントのチケットを予約販売をする『チケットぴあ』を開始して人気を博し、その後チケット販売専用のWebサイト「チケットぴあ」を開始した。平均年収763万円。→公式HP
  • 23位 リゾートトラスト|1654億円、純利118億円
    ▼総合リゾート企業。主要事業であるホテルにおいては、会員制リゾートホテル「エクシブ (XIV) 」や「ベイコート倶楽部」、シティホテル「ホテルトラスティ」などのブランドを運営している。ホテル業界大手にも数えられる。平均年収513万円。→公式HP
  • 22位 ミクシィ|1890億円、純利417億円
    ▼SNS「mixi」やスマホゲーム「モンスト」などを手がけるITサービス企業。mixiからの収益が減少する一方で、2013年にサービス開始したスマホゲーム「モンスト」の大ヒットにより収益が急拡大。2018年、人気にはかげりが見えるが依然として莫大な収益をあげている。その次に何もないのが心配。平均年収665万円。→公式HP
  • 21位 みらかHD|売上1954億円、純利2億円
    ▼傘下に「エスアールエル (SRL)」などを置く企業。グループ中核企業のSRLは、ビー・エム・エル、LSIメディエンスと並ぶ日本三大臨床検査センターに数えられる。平均年収832万円。→公式HP

ランキング第20位-11位

【2018年版】サービス業界(人材業界・広告代理店・旅行代理店・テーマパーク・教育・ITサービスなど)の国内売上ランキング。

つづいてランキング20位~11位。各分野における大手企業がこのランクにならびます。

  • 20位 リログループ|売上2254億円、純利107億円
    ▼海外への引越しや留守宅管理、企業の福利厚生運営代行などを行う会社。企業向けサービス(BtoB)を主体としているため知名度は低いが「全世界の移動・異動」を手がけている。海外駐在したサラリーマンのなかでは知る人ぞ知る存在である。平均年収562万円。→公式HP
  • 19位 アウトソーシング|2301億円、純利61億円
    ▼大手人材派遣業者。労働者不足が問題となっているなか急拡大している企業である。2013年の売上は500億円にも満たなかったが、急成長を遂げた。といっても人材紹介・派遣業界はどの会社も拡大しているけど…。平均年収462万円。→公式HP
  • 18位 トランス・コスモス|2666億円、▲21億円
    ▼企業へのITアウトソーシングサービス(コールセンター、デジタルマーケティング、EC、BPO、データ分析等)を展開する企業。ITサービス企業の中では大手にはいる。平均年収458万円。→公式HP
  • 17位 ニチイ学館|2837億円、純利8億円
    ▼東京都千代田区にある医療・介護・教育関連の事業を手がける企業。社名は『日本医療事務』に由来し、介護業界最大手の企業となっている。なお近年は教育関連にも力を入れており、マンツーマン英会話「GABA」の買収をきっかけに英会話教室「COCO塾」を開校するなど積極的に展開している。しかし、いずれのビジネスも収益性が低いことが問題。平均年収394万円。→公式HP
  • 16位 イオンディライト|2958億円、純利103億円
    ▼不動産やビル、ショッピングモールの設備管理・清掃・警備その他の事業を総合的におこなう企業。もともとはビル管理事業を展開する「旧・ニチイメンテナンス」が起源となっており、その後イオングループ入りした。平均年収475万円。→公式HP
  • 15位 パソナグループ|3114億円、純利12億円
    ▼大手人材派遣・人材紹介会社。人材業界ではリクルートHD、パーソルHDにつぐ業界No.3。そのほか教育・研修、保育・介護・家事代行なども手がけている。転職エージェント「パソナキャリア」などのサービスで有名。平均年収584万円。→公式HP
  • 14位 KNT-CT HD|4051億円、純利14億円
    ▼近鉄グループにおいて旅行業を手がける持株会社。「近畿日本ツーリスト」グループにおいて旅行代理店などを運営している。旅行代理店においてはJTBグループ(非上場)、HISグループにつぐ国内No.3である。平均年収637万円。→公式HP
  • 13位 サイバーエージェント|4195億円、純利48億円
    ▼ブログサービス「アメーバブログ」やインターネットTV「アベマTV」などを運営する企業。同サービスからの広告収入が収益源である。インターネット広告では国内最大手(Google、Facebookなど除く)。平均年収703万円。→公式HP
  • 12位 ベネッセHD|4344億円、純利123億円
    ▼通信教育・出版などの事業を行う岡山県岡山市に本社をおく企業。ベネッセと略称される。通信教育事業においては、乳幼児の発達段階に合わせた「こどもちゃれんじ」、小中高生用の進研ゼミなどを展開しており、特に教育・受験産業の分野を強みとした大手出版社である。また教育関連企業のなかでは国内No.1の規模をもつ。ただし経営状況は良好とは言えない。平均年収902万円。→公式HP
  • 11位 綜合警備保障|4359億円、純利193億円
    「ALSOK(アルソック)」などの警備セキュリティーサービスを提供する会社。セコムにつぐ業界No.2の企業である。なお東証一部に上場している警備会社は、綜合警備保障のほかには「セコム」と「セントラル警備保障」の3社のみ。2003年にかつての「SOK(ソーケー)」から現「ALSOK(アルソック)」にブランド名を改正。ALSOKは「ALWAYS-SECURITY-OK」の略語である。契約している建物に貼られるステッカーは実際の警備と共に不正に侵入を試みようという者を拒んでいる。近年のセキュリティ需要の高まりにくわえ、積極的なM&A戦略・海外戦略もあって業績を急拡大させている。キャッチコピーは「安心安全のALSOK」。平均年収559万円。→公式HP

ランキングTOP10

【2018年版】サービス業界(人材業界・広告代理店・旅行代理店・テーマパーク・教育・ITサービスなど)の国内売上ランキング。

つづいてランキングTOP10。サービス業界における巨大企業がならびます。

10位 オリエンタルランド|売上4792億円

東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)を中心とする東京ディズニーリゾート(TDR)を運営する持株会社。

米国ウォルト・ディズニー・カンパニーとフランチャイズ契約により運営している。

しかし米国ディズニー社によるオリエンタルランド社への出資や、資本協力、株式持ち合いなど資本提携は一切行われていない。オリエンタルランド社が公開している投資家情報では「世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ないディズニーリゾート事業運営会社である」と発表している。

1983年に開業した東京ディズニーランドの運営事業会社として設立され、設立当時から、京成電鉄と三井不動産が2大株主であった。しかしその後、三井不動産は出資比率を10%以下に引き下げ、現在では親会社である京成電鉄が筆頭株主であり、株保有率は約20%となっている。

また価格戦略においても目をみはるものがある。

1983年開園当初は3,900円だった1Dayパスの価格は、3~4年毎に値上げし2016年には7,400円になった。開園当時からあまり物価が代わっていないことを考えると、おおよそ2倍の値上げにやり過ぎ感はいなめない。が、それでも集客力は衰えるどころか増している。

なおライバルとなっているテーマパーク「USJ」の1Dayパス価格は7,900円であるため、この7,400円という価格はまったく高いとは思わない。

むしろ安価であり、まだまだ値上げ余力を残している。

かぎられたリソースを有効に活用し、収益を拡大させるビジネスの姿勢は素晴らしいとしかいいようがない。

平均年収671万円。純利益811億円。

公式HP

9位 HIS|売上6060億円

東京に本社をおく大手旅行代理店グループ。

旅行代理店においてはJTBグループ(非上場)につぐ国内No.2である。

1980年設立当時から旅行業界ベンチャーとして、格安航空券をはじめ、オーストラリアでのホテル事業、また1996年には航空会社・スカイマークエアラインズの設立を発表するなど、新たなチャレンジを繰り返してきた。

海外への格安航空券の販売が主であるが、現社名に変更された1990年頃から自社企画の海外パッケージツアー商品も販売するようになり、グループのホテルなども持つようになる。

2000年代からは格安航空券のほか、海外を主体とした安価パッケージツアー、フリープランを中心に発売している。海外への格安航空券の販売で拡大してきた背景上、国内旅行の取扱いが極端に少なく、また国内旅行取扱い可能の営業所も少ない。

平均年収413万円。純利益132億円。→公式HP

8位 パーソルHD|7221億円

大手人材派遣・人材紹介会社。

人材業界ではリクルートHDにつぐ業界No.2。

2008年にテンプスタッフ(現・パーソルテンプスタッフ)の株式移転により、持株会社として設立された。字人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職エージェント「DODA(デューダ)」などのサービスで有名。

平均年収655万円。純利益77億円。→公式HP

7位 楽天|9444億円

各種オンラインサービスを展開するITサービス企業。

創業時は「楽天市場」に代表されるECモールを中心とした事業体であった。

しかし現在はオンライン株トレードおよび金融商品販売の「楽天証券」や、クレジットカード「楽天カード」、および銀行「楽天銀行」といったオンライン金融系のサービスが収益源となっている(金利・手数料収入)。

その他にも「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天オークション」などなど。たいていのオンラインサービスは展開している。

なおソフトバンクGを見習っているのか、海外ITサービス企業のM&AおよびITベンチャー投資を積極的に展開している。また2010年には社内の公用語を英語にするなど、グローバル企業への変革を遂げようと頑張っていた。しかし目だった成果は出ておらず、むしろ海外進出には失敗しているケースが大半である。

平均年収707万円。純利益1105億円。

公式HP

6位 セコム|9706億円

「セコム」などの警備セキュリティーサービスを提供する会社。

同社の社名は警備の代名詞として広く浸透しており、警備システムを操作あるいは導入することを「セコムする」と表現する場合もある。個人や携行品、車やバイク等の安全を確認する「ココセコム」も被認知度が高い。

1990年から読売ジャイアンツの元プロ野球選手、長嶋茂雄を起用したTVCMをスタート。

「セコムしてますか?」のフレーズで一躍有名になった。

近年のセキュリティ需要の高まりもあって、成長率は低いながらも堅実に事業を拡大させている。

平均年収598万円。純利益869億円。→公式HP

5位 JTB (非上場)|売上1.3兆円

  • 売上1.3兆円・純利益10億円

1963年、財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し「日本交通公社」として創業。現社名のJTBは「Japan Travel Bureau」の頭文字。

旅行業界では国内No.1であることはもちろん、グローバルでも有数の企業。

国内最大規模の非上場企業。旧国鉄との関係がつよく現JR各社が大株主となっているほか、金融機関なども株を保有している。

ビジネスにおいては、

  • 海外パッケージツアー「ルックJTB」
  • 国内旅行「エースJTB」
  • 「旅物語」(メディア型直販商品)

に代表される旅行業のほか「JTB時刻表」や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業をはじめ、旅行業以外にも、ホテル、不動産、金融、情報サービスなど様々な事業を統括している。

公式HP

4位 博報堂DY HD|売上1.3兆円

  • 売上1.3兆円・純利益298億円

広告代理店グループであり、国内では業界2位。2003年10月に博報堂、大広、読売広告社の3社の株式移転により設立された。

クライアント企業(広告主)からの依頼を受け、おもにテレビをはじめとするマスメディアに出す広告企画・販売を手がける。

平均年収1088万円。→公式HP

3位 リクルートHD|売上2.1兆円

  • 売上2.1兆円・純利益1516億円

求人広告、人材派遣、人材紹介、販売促進などのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社。

同社のコアビジネスである人材関連は国内業界No.1。以下のサービスを手がける。

  • 新卒採用情報サイト「リクナビ」
  • 転職エージェント「リクルート エージェント」「リクナビNEXT」
  • 転職情報サイト「はらたいく」
  • 派遣の総合サイト「リクナビ派遣」
  • アルバイト求人サイト「タウンワーク」
  • 求人検索サイト「Indeed(インディード)」
  • その他いろいろ

また人材関連以外ではホテル宿泊サイト「じゃらんnet」、飲食店検索サイト「ホットペッパーグルメ」、不動産「SUUMO」、ブライダル情報誌「ゼクシィ」なども手がける。

とにかく総合的にサービス業を手がけ、事業領域は同社の社員もすべてを把握できていないほど広域にわたる。

平均年収958万円。

公式HP

2位 電通|売上5.2兆円

  • 売上5.2兆円・純利益1054億円

大手広告代理店であり国内では業界No.1。

クライアント企業(広告主)からの依頼を受け、おもにテレビをはじめとするマスメディアに出す広告企画・販売を手がける。

国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と名実ともに日本最大の広告代理店であり「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ市場の寡占化が問題視され、 2005年には公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた。

近年では海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、広告代理店グループとして世界5位の規模となっている。

なお過去には以下のような過労自殺事件があり、過酷な労働環境の企業としても悪名高い。

  • 1991年8月27日に電通の社員(当時24歳・入社二年目の男性)が過労により自殺した事件、およびこの社員の長時間労働について使用者である電通に安全配慮義務違反が認定された判例である。「過労自殺」という概念はこの事件によって初めてクローズアップされるようになったといわれる。なお判決では、酒席で上司から靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどの事実も認定された。
  • 2015年12月25日、広告代理店最大手の電通で、女性新入社員が長時間労働による過労により若くして過労自殺した。

また歴史的にテレビ業界をはじめとするマスメディアむけ広告企画がメインであったため、インターネット広告においてはGoogle、Facebookなどに大きく遅れをとっている。そもそものファンクションが違うため比べようもないのだけど…。

平均年収1272万円。

公式HP

1位 日本郵政|売上12.9兆円

  • 売上12.9兆円・純利益4606億円

日本郵政グループの持株会社。

子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーなどを持つ。

それぞれの子会社では独自にビジネスを展開しているが、グループ全体としてみると色々なサービスを提供しているという意味で「サービス業」のくくりにはいる。

グループあわせるとあまりに巨大な企業グループとなる。

もともと国営であったためランキングに載せるのは気が引けるが、事実として記しておく。

平均年収759万。

公式HP

業界ごとランキング

サービス業といっても教育サービスから広告代理店まで色々とあります。そこで各分野における売上ランキングもざっくり整理しておきます。

※「ホールディングス=HD」と省略しています。

広告代理店ランキング

  1. 電通|5.2兆円・1054億円
  2. 博報堂DY HD|1.3兆円・298億円

旅行代理店ランキング

  1. JTBグループ|売上1.3兆円・純利益10億円
  2. エイチ・アイ・エス|6060億円・132億円
  3. KNT-CT (近畿日本ツーリスト)|4051億円・純利14億円

警備会社ランキング

  1. セコム|9706億円・869億円
  2. 綜合警備保障|4359億円・193億円

人材派遣・人材紹介会社ランキング

  1. リクルート HD|2.1兆円・1516億円
  2. パーソルホールディングス|7221億円・77億円
  3. パソナグループ|3114億円・12億円
  4. アウトソーシング|2301億円・61億円
  5. ワールドホールディングス|売上1271億円/純利益46億円

※人材紹介・派遣業界は非上場の有力企業もおおい。マイナビ・JACリクルートメントなどあり。

教育関連(学習塾など)ランキング

  1. ベネッセ HD|4344億円・純利123億円
  2. ニチイ学館|2837億円・8億円

オンラインおよびITサービス

  1. 楽天|9444億円・1105億円
  2. サイバーエージェント|4195億円・純利48億円
  3. トランス・コスモス|2666億円・-21億円
  4. ミクシィ|1890億円・417億円
  5. ディー・エヌ・エー|1393億円・純利229億円

その他

  1. 日本郵政|12.9兆円・4606億円
  2. オリエンタルランド|4792億円・811億円
  3. イオンディライト|2958億円・103億円
  4. ニチイ学館(医療介護・教育)|2837億円・8億円
  5. リログループ|2254億円・107億円
  6. みらか HD(臨床検査)|売上1954億円・純利益2億円
  7. リゾートトラスト(総合リゾート・ホテル)|1654億円・118億円
  8. ぴあ(チケット)|1635億円・7億円
  9. ダスキン(清掃)|1610億円・純利53億円
  10. カナモト(建設機械レンタル)|1584億円・純利107億円
  11. 共立メンテナンス(不動産管理)|1520億円・純利87億円
  12. シダックス(カラオケ)|1428億円・純損-13億円
  13. RIZAPグループ(ジムなど)|1362億円・純利92億円