【2018年版】インフラ業界（ガス・電力）の国内売上ランキング。2018年3月期あるいは同等の決算報告書から最新の売上ランキングを紹介します。
就職・転職のご参考にどうぞ。
※なお電気ガス業界における上場企業は24社しかないため、全社ランキングになります。
ランキング第24位-16位
【2018年版】インフラ業界（電気・ガス会社）の国内売上ランキング。
まずは中小規模のインフラ業界（電気・ガス会社）ランキング下位24位～11位。エリア内の人口や、エリア内におおきな産業をもたない会社が並びます。
- 24位 エフオン｜売上110億円・純利益23億円
▼企業等の省エネルギー支援サービス事業を行うほか、グループ会社で木質バイオマスや太陽光などのエコエネルギーの発電事業を行っている会社。くくりとしては電力・省エネコンサル会社ということになる。平均年収544万円。→公式HP - 23位 レノバ｜117億・純利8億円
▼太陽光・バイオマス・風力・地熱などの再生可能エネルギー発電施設の開発・運営を専業とする発電会社。2000年5月「リサイクルワン」として創業した比較的新しい会社。もとはリサイクル会社だった。平均年収948万円。→公式HP - 22位 北陸ガス｜456億・純利20億円
▼名前のとおりガス会社。都市ガスの製造、供給、販売、ガス器具の販売、ガス工事、ガス設備の保全、LPGの販売、LPG機器の販売、住宅設備機器の販売などを手掛けている。なお社名は「北陸」を名乗るものの、事業地域は新潟県内のみであり、北陸地方の他県に事業地域は存在しない。したがって売上も小規模である。平均年収557万円。→公式HP - 21位 イーレックス｜469億円・純利30億円
▼1999年設立の新電力会社。2000年の電力自由化に伴い、各施設に電力の小売販売を行っている。また2018年4月よりガス事業にも参入。今後は電力・ガスの両軸ビジネスとなる。なお電力は工場が所有している発電設備の余剰電力をメインに調達し販売、また大規模なバイオマス発電も手がけている。平均年収801万円。→公式HP - 20位 広島ガス｜737億円・純利24億円
▼名前のとおりガス会社である。広島市に本社をおき、営業地域は広島市周辺、旧呉瓦斯があった呉市周辺、旧尾道瓦斯があった三原市・尾道市周辺を営業エリアにしている。平均年収571万円。→公式HP - 19位 京葉ガス｜838億円・純利42億円
▼千葉県市川市に本社を置く都市ガスを主力とするガス会社であり、京葉ガスグループの中核企業でもある。東日本の都市ガス会社の中では、業界最大手の東京ガスに次ぐ規模を誇り、主な営業エリアは千葉県北西部。自社でLNG受入れ基地および都市ガス製造工場を持たないため、東京ガス及び東京電力からパイプラインを通じて供給している。平均年収594万円。→公式HP - 18位 北海道ガス｜1,035億円・純利19億円
▼北海道ガスの供給区域は札幌市、石狩市、北広島市、恵庭市、千歳市、小樽市、函館市、北斗市、北見市となっている。それ以外の地域では、旭川市と江別市は旭川ガス、帯広市などは帯広ガス、釧路市と釧路町は釧路ガス、室蘭市と登別市では室蘭ガス、苫小牧市では苫小牧ガス、岩見沢市では岩見沢ガス、美唄市では美唄ガス、滝川市と砂川市では滝川ガスが都市ガスの供給を行っている。電力自由化をキッカケに電力販売にも参入している。平均年収571万円。→公式HP - 17位 メタウォーター｜1,108億円・純利39億円
▼2008年にNGK水環境システムズ（日本ガイシの子会社）と富士電機水環境システムズ（富士電機の子会社）が合併する形で発足された合弁企業。この合併により水処理専業で国内最大手となった。平均年収767万円。→公式HP - 16位 静岡ガス｜1,220億円・純利49億円
▼静岡県中東部（静岡市、富士市、沼津市、三島市など）を営業エリアとするガス会社。また近隣の一般ガス事業者などに卸売りを行っており、山梨県や長野県など静岡県外へも同社のガスが送出されている。都市ガスの販売量は、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスに次ぐ全国5位。平均年収695万円。→公式HP
ランキング第15位-11位
【2018年版】インフラ業界（電気・ガス会社）の国内売上ランキング。
つづいてランキング15位～11位。このランクからまとまった売上規模の会社になってきます。
- 15位 沖縄電力｜1,961億円・純利62億円
▼供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。なぜ九州電力の一部ではなく独立しているのか不明なほど。ただし沖縄県においては大手企業の一つであり、優良就職先。なお沖縄電力の発電設備のほとんどは火力であり、日本で唯一、原子力発電所を持たない電力会社である。電力大手10社の一角。平均年収753万円。→公式HP - 14位 西部ガス｜1,966億円・純利59億円
▼福岡市に本社を置く都市ガス会社。北部九州をメインの営業エリアとするガス会社である。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスにつぐ大手都市ガス4社の一角。平均年収599万円。→公式HP - 13位 東邦ガス｜4,288億円・純利180億円
▼名古屋市に本社を置く、東海3県（愛知・岐阜・三重）をエリアとするガス会社。東京ガス、大阪ガス、西部ガスと共に都市ガス大手4社の一つに数えられる。また名古屋経済界の有力企業「五摂家（東海銀行、松坂屋、名鉄、中部電力、東邦ガス）」の一社に挙げられる。平均年収591万円。→公式HP - 12位 北陸電力｜5,962億円・純利-4億円
▼主に北陸3県（詳細は営業地域を参照）を営業地域とする電力会社。同社における発電キャパは「火力＞＞水力≒原子力＞＞＞＞新エネルギー」の順。平均年収667万円。報道などで用いられる電力大手10社の一角→公式HP - 11位 四国電力｜7,317億円・純利196億円
▼四国地方4県（香川県、徳島県、高知県、愛媛県）のほぼ全域を営業区域とする電力会社。本店は香川県高松市に置いている。同社における発電キャパは「火力＞＞原子力＞水力＞＞＞＞新エネルギー」の順。電力大手10社の中ではNo.7の売上規模。平均年収766万円。→公式HP
ランキングTOP10
【2018年版】インフラ業界（電気・ガス会社）の国内売上ランキング。
つづいてランキングTOP10。このランクから売上1兆円企業があらわれます。
10位 北海道電力｜売上7,330億円
- 売上7,330億円・純利165億円
北海道の全域を営業区域とする電力会社。同社における発電キャパは「火力＞＞原子力＞水力＞＞＞＞新エネルギー」の順。電力大手10社の中ではNo.6の売上規模。
平均年収700万円。
→公式HP
9位 電源開発｜売上8,562億円
- 売上8,562億円・純利益684億円
愛称：J-Power（ジェイパワー）。北海道から沖縄まで、どこの地域にも属さず各地に発電所をもつ電力会社。発電キャパは1,800万Kwあり、電力会社No.6の発電量を誇る。
歴史的には戦後の電力不足を解消するために国によって設立された会社であり、2004年に東証一部上場して完全民営化を果たした。
なお、つくった電気は末端消費者や企業ユーザーには販売せず、電力会社・新電力会社に販売している（卸売り）。そのため消費者にはなじみの無い企業である。
平均年収759万円。
→公式HP
8位 大阪ガス｜売上1.2兆円
- 売上1.2兆円・純利益377億円
近畿地方を中心としたガス会社。都市ガス大手4社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス）の一つであり、ガス会社No.2の売上規模。
戦前は野村財閥の中核企業のひとつであり、大和銀行（現・りそな銀行）と親密である。現在も本社ビル（大阪瓦斯ビルヂング、通称ガスビル）の1階には、主力銀行でもあるりそな銀行の御堂筋支店がある。また同社は旧大和銀行系列の企業集団に当たる大輪会にも加盟している。
なお2018年3月より「大阪ガス」は新しいブランドとして「Daigasグループ」となった。新グループブランドは、大阪ガス・中核会社であるオージス総研、大阪ガスケミカル、大阪ガス都市開発をはじめとし、全てのグループ会社に適用される。
平均年収658万円。
→公式HP
7位 中国電力｜売上1.3兆円
- 売上1.3兆円・純利益207億円
中国地方5県（広島・岡山・山口・島根・鳥取）を中心とした周辺地域を営業区域とする電力会社。本社を広島県広島市におく。
電力大手10社のひとつであり、電力会社としては国内6位の規模である。
中国電力は山口県営の電力事業などをもとに発足した経緯から、山口県が大株主となっている（保有比率9.16%）。
発電タイプ別には「火力＞＞＞水力＞原子力＞＞＞新エネルギー」となっており、火力発電が過半を占める。
なお東日本大震災の前には原子力発電の比率をたかめるべく上関原発（所在：山口県熊毛郡上関町）の準備工事に着手した。が、その後の東電・福島原発事故をうけ計画はおおはばに遅延。当初2018年3月の稼動開始予定だったものの、現在に至るまで建設時期すらもあきらかになっていない。
平均年収778万円。
→公式HP
6位 東京ガス｜売上1.7兆円
- 売上1.7兆円・純利益749億円
関東地方1都6県の主要都市を営業区域とする都市ガス会社。総延長約6万kmのガス導管を持ち、都市ガス会社として世界最大。言うまでもなく日本国内最大手である。
ほかのガス会社とおなじく2016年の電力自由化が契機となり、ガスだけでなく電力もセット販売することで事業拡大をこころみている。ガス・電気をセット契約することで割引を受けられる料金プランなどを打ち出している。
なお東京ガスは2020年代に発電量を2017年10月現在の3倍、原子力発電所5基分に相当する500万kWに増強すると発表しており、ビジネス拡大に余念がない。
平均年収636万円。
→公式HP
5位 九州電力｜売上1.9兆円
- 売上1.9兆円・純利益866億円
九州地方7県（福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、熊本県、鹿児島県）に展開する電力会社。九電本体では広島県の一部に電力を供給しているほか、海外事業も展開している。
また子会社の「九電みらいエナジー」は九州以外に、関東地方での電力販売や、福島県や山口県などでの再生可能エネルギー発電プロジェクトを展開している。
電力大手10社のひとつであり、電力会社としては国内5位の規模である。
発電タイプ別には「火力＞＞＞原子力＞＞水力＞＞＞＞新エネルギー」となっており、火力発電が過半を占める。また関連会社において九州地域に多数のメガソーラーを保有するなど、太陽光発電にも力を入れている。
平均年収762万円。
→公式HP
4位 東北電力｜売上2兆円
- 売上2兆円・純利益472億円
東北地方6県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）および新潟県を営業区域とする電力会社。本社は宮城県仙台市。
電力大手10社のひとつであり、東京電力・関西電力・中部電力に次いで国内4位の規模である。
なお東北電力と東京電力は、互いに多くの電力融通を行っている。これは東北電力管内では冬の電力需要が多く、夏の電力需要に対しては若干の供給の余裕があるという事情がある。夏季は多くの電力を東京電力に融通し、多額の売電収入を得ている。また東北電力と東京電力がともに50Hzであるため互いに融通しやすい側面もある（東京電力に隣接する中部電力は60Hz）。
さらに東北電力では子会社である東北天然ガスが、新潟市〜仙台市間 (260km) のパイプラインを保有しており、都市ガス事業も手がけている。新潟東港にはLNGを取り扱う事が出来る施設があり、仙台港にLNG施設を新設するよりも安上がりであるという事情が背景にある。仙台市と隣接地域で都市ガス事業を行っている仙台市ガス局は、このパイプラインを通じて供給を受けている。
発電タイプ別には「火力＞＞＞水力＞＞原子力＞＞＞＞新エネルギー」となっており、火力発電が過半を占める。また東京電力の原子力発電所はすべて東北電力の管轄内にある。
平均年収745万円。
→公式HP
3位 中部電力｜売上2.8兆円
- 売上2.8兆円・743億円
中部地方（愛知・長野・岐阜・三重・静岡の富士川以西）を主な営業地域とする電力会社。名古屋の有力企業「四摂家（東邦ガス・名鉄・松坂屋・中部電力）」の1社だった。
電力大手10社のひとつであり、東京電力・関西電力に次いで国内3位の規模である。
トヨタを筆頭とする自動車産業の一大生産地であり、さらに域内に多くの人口をかかえる名古屋市があることから売上規模がおおきくなっている。
発電タイプ別には「火力＞＞＞水力＞原子力＞＞＞＞新エネルギー」となっており、火力発電が過半を占める。
平均年収766万円。
→公式HP
2位 関西電力｜売上3.1兆円
- 売上3.1兆円・純利益1,518億円
近畿地方2府4県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）および福井県（三方郡美浜町以西）、三重県（熊野市以南）、さらには岐阜県の一部を営業区域とする電力会社。
戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた旧・大同電力、旧・宇治川電気、旧・日本電力、旧・東邦電力の資産を継承しているため畿地方以外の発電所などの設備を多く持つ。
発電タイプ別には「火力＞＞＞原子力≒水力＞＞＞＞新エネルギー」となっている。一時は原子力発電による比率が約55%（設備別比重）と過半をしめていた。しかし2011年の福島原発事故をうけて停止・廃炉決定した原発が複数あり、現在では火力発電が過半をしめる。
また本来の電力供給エリア外である富山県の黒部川流域などに、最大出力30万kW超の大型の水力発電所も所有する。
平均年収757万円。
→公式HP
1位 東京電力ホールディングス｜売上5.8兆円
- 売上5.8兆円・純利益3,180億円
もとは東京電力。2016年4月から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため東京電力からホールディングス会社へ移行して社名変更した。
営業地域は首都圏1都7県および静岡県の富士川以東をメインとする。
2011年福島原発事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）が大株主となった。
結果としてなかば国営化されたような状態である。
1951年の設立以来、現在にいたるまで、その事業地域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる（同社の原発がある福島県・新潟県・青森県(未稼動)は、いずれも東北電力の事業地域である）。
また2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2018年3月31日現在で累計7兆5500億円。
この資金援助は無利子の融資であり、かりに将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億～2千億円の利払いを負担することになる。
同社は機構からの交付資金を「特別利益」として会計処理しており、バランスシートに負債として計上していない。つまり返済する気など毛頭ない会計処理の仕方である。結局は国民が税金という形で負担することになるだろう。
平均年収801万円。
→公式HP
補足①電力会社の売上ランキング2018年
上記ランキングはガス・電気会社がごちゃ混ぜになっているので別々にします。
まず電力会社の売上ランキング。電源開発（J-Power）をのぞいた東京電力〜北陸電力までの10社が「電力大手10社」として報道などで使われます。
- 東京電力｜売上5.8兆円
- 関西電力｜売上3.1兆円
- 中部電力｜売上2.8兆円
- 東北電力｜売上2.0兆円
- 九州電力｜売上1.9兆円
- 中国電力｜売上1.3兆円
- 電源開発｜売上8,562億円
- 北海道電力｜売上7,330億円
- 四国電力｜売上7,317億円
- 北陸電力｜売上5,962億円
- 沖縄電力｜売上1,961億円
- その他・新電力
補足②ガス会社の売上ランキング
東京ガス/大阪ガス/東邦ガス/西武ガスの4社が「都市ガス大手4社」として報道などで使われます。電気と違ってガスは必需品ではないため、売上規模は電力会社に比べて小さくなりがち。
- 東京ガス｜売上3.1兆円
- 大阪ガス｜売上1.2兆円
- 東邦ガス｜売上4,288億円
- 西武ガス｜売上1,966億円
- 静岡ガス｜売上1,220億円
- 北海道ガス｜売上1,035億円
- 京葉ガス｜売上838億円
- 広島ガス｜売上737億円
- 北陸ガス｜売上456億円
- その他
