【最新2019年版】小売業界（ドラッグストア・百貨店・家電量販店・食品スーパー・コンビニなど）売上ランキング国内TOP30。
2019年3月期あるいは同等の決算報告書から最新の売上ランキングを紹介します。就職・転職のご参考にどうぞ。
ザックリまとめると以下の表のとおり。*単位は10億円
No.1の「イオン」は圧倒的で売上8兆5,000億円。No.2はコンビニなどを運営する「ゼブン＆アイ」で売上6兆8,000億円。No.3はだいぶ離れてユニクロやGUを手がける「ファーストリテイリング」の売上2兆円1,000億円。
その他、くわしくは記事中で解説します。
注1）「ホールディングス=HLD」と省略。
注2）売上の横に％で対前年度比を示している。例えば「3,000億円+10%」だと売上3000億円、対前年度比+10%成長であったことをあらわしている。
注3）非上場企業はランク外とする。もし非上場も含めた場合は「ヨドバシカメラ」のみがランクインするものと思われる。
注4）ファミマの前年比▲51.6%は完全に間違い (申し訳ありません)。実際には横ばい。
売上ランキング30~21位
- 30位 DCM HLD 4,458億円 対前年度比+0.5%
ホームセンター最大手。傘下に北海道のホーマック、中京のカーマ、四国のダイキなどを有する。地域密着型のホームセンターを次々と買収し拡大してきた。また2017年1月には関東を中心に展開するケーヨーと資本業務提携を開始。プライベートブランド「DCMブランド」を強化している。 - 29位 J.フロント リテイリング 4,598億円▲2.1%
百貨店「大丸松坂屋」やファッションビルの「パルコ」などを傘下におく持株会社。百貨店事業を中心として周辺小売りも展開している。総売上額は1兆円超えているが、これはテナントに入っている企業の売上もすべて含まれて水増しされている。したがって「売上収益」で見ることにした。総売上規模では三越伊勢丹につぐ百貨店業界No.2。 - 28位 スギ HLD 4,885億円+6.9%
調剤併設型ドラッグストア「スギ薬局」、訪問看護・介護事業などを手がける「スギメディカル」、ディスカウント ドラッグストア「ジャパン」等を傘下におく持株会社。20年前にはローカル薬局との位置づけでしかなく売上も200億円そこそこだった。その後、買収やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ事業の急成長もあって一貫して右肩上がりに成長し、今では当時の20倍以上の売上規模に成長した。今後の成長に期待したい企業のひとつ。 - 27位 アークス 5,122億円▲0.3%
北海道札幌市に本社をおく大手食品スーパー。とくに北海道、青森、岩手につよく、同域内において地域No.1となっている。これまで右肩上がりで成長してきたが2015年度以降、横ばい傾向。2019年9月には宮城県地盤の食品スーパー「伊藤チェーン」を買収、規模拡大・商圏拡大に取り組んでいる。 - 26位 ノジマ 5,131億円+2.2%
大手家電量販店、業界No.6。首都圏に家電量販店を集中出店している他、携帯電話などの通信関連機器も展開。2015年に携帯電話販売のITXを子会社化したこともあり売上倍増した。 - 25位 しまむら 5,469億円▲3.4%
アパレル専門店「ファッションセンターしまむら」を運営。女子中高生の間で「しまむラー」といわれ親しまれるなど低価格帯の商品に強みがある。ここまで右肩上がりに売上・利益成長してきたが2017年度ころから失速。とくに2018年度は営業利益がほぼ半減するなど苦戦中。 - 24位 コスモス薬品 5,580億円+11.0%
大手ドラッグストア、マツキヨにつぐ業界No.5。福岡県に本社をおき九州を中心に西日本で「小商圏型メガドラッグストア」を展開。ディスカウント価格と積極的な店舗拡大を実施し右肩上がりで成長。近年、首都圏への出店もすすめ都内は中野と広尾に次ぎ西葛西にも出店した。 - 23位 バロー HLD 5,659億円+4.0%
食品スーパー大手。岐阜県に本社をおき中部地方を中心に展開する他、ドラッグストア「V・drug」、スポーツクラブ「アクトス」なども手がけている。20年以上連続で増収を達成しており規模拡大には成功している。 - 22位 マツモトキヨシ HLD 5,760億円+3.1%
関東地盤のドラッグストア。かつては業界No.1だったが、その後ウエルシアやツルハ、サンドラッグが急成長し今では業界No.4まで後退した。既存店は利益率の高い化粧品と医薬品を軸に好調、訪日観光客需要も追い風。調剤部門は薬価改定影響もあったが処方箋増で成長続く。連続最高売上、最高益を達成した。 - 21位 サンドラッグ 5,881億円+4.2%
ドラッグストア・調剤薬局を展開する持株会社。ドラッグストア業界ではウエルシア、ツルハにつぐ業界No.3。直営店展開を主軸としていたが2008年以降FC店も拡大、売上・利益ともに右肩上がりで成長をつづけている。独自の分業体制の「1店舗2ライン制」を採用。既存ドラッグストアが食品強化で好調持続のほか、改装などを進めて集客力の向上に取り組んでいる。
売上ランキング20~11位
- 20位 ゼンショー HLD 6,077億円+4.9%
店舗数国内No.1の牛丼チェーン「すき家」を中心に、ファミレス「ココス」や回転寿司チェーン「はま寿司」など幅広いブランドを展開する持株会社。いろいろな企業の寄せ集めで外食産業の売上では国内No.1、世界でもTOP10に入っている。20年以上連続増収しているが、利益面では上下が激しい。牛肉や食材の仕入れ価格が上下するのを値段に反映させないことが主要因。 - 19位 ニトリ HLD 6,081億円+6.3%
札幌に本社をおき全国展開する家具・インテリア製造小売。家具業界No.1。国内外に自社工場を保有し、小売企業のなかでも内製化率が高く、自社物流も持つ。「お、ねだん以上ニトリ」のキャッチコピーのとおり廉価でそれなりの品質の製品を提供、ユニクロの家具バージョンとも言える (実際には値段以上の品質があるとは思えないけど…)。20年以上ものあいだ増収増益を連続して達成している驚くべき企業でもある。もちろん2018年度も連続増収増益記録を更新。またアジア・米国をはじめとしてグローバル展開し2013年米国初出店の「Aki-Home」は300店舗を達成。 - 18位 ユニー・ファミリーマート HLD 6,172億円
コンビニ大手。コンビニ店舗数では首位のセブンに匹敵する規模。2019年には儲かっていなかった総合スーパー事業のユニーをドンキホーテに売却することを決めた。これからはコンビニ事業に専念して集中と選択をはかっていく。 - 17位 ツルハ HLD 6,732億円+16.7%
ドラッグストア大手、ウェルシアにつぐ業界No.2。「くすりの福太郎」や「レディ薬局」「杏林堂薬局」など傘下におき、グループ店舗数2000店超を有する。北海道を起点に九州まで地域集中出店。2024年に店舗数3000店、売上高1兆円を目指す。既存店は食品と日用品軸に堅調。化粧品も伸ばしている。 - 16位 ケーズ HLD 6,891億円+1.5%
北関東地盤の家電量販店、エディオンにつぐ業界No.4。買収により出店エリアを拡大しており、子会社にギガスやビッグ・エスなどを有する。現金値引、地域密着型の店舗運営などが特徴。これに加え出店空白域だった都市部への出店も計画、また都心に接続する幹線道路沿いに中規模店を展開するなど、新たな客層を狙っている。売上は2010年度の7,710億円をピークにジワジワと減少。直近はテレビ買い替え需要、増税前の駆け込みなどもあって若干の増加。財務状況は小売企業のなかでは優良で、株主資本比率62％。したがって新規出店しようと思えばいくらでも借金して実現できる。2023年度に売上高8000億円が目標。 - 15位 ユナイテッド・スーパーマーケット HLD 6,943億円+0.3%
イオングループの首都圏No.1食品スーパー。傘下にマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東などを置く。2015年に首都圏に展開する3社が統合する形で発足した。それぞれのブランドはそのままに、とくに物流や仕入れ面での効率化を行い、シナジーを創出することが目的。いわば「首都圏の食品スーパー連合」であり、今後も傘下に食品スーパーなどが加わっていく構想である。が、今のところ明確なシナジーは見られていない。「2020年に売上高１兆円、1,000店舗体制を構築目指す」としている。2020年まであと1年しか残されていないが大丈夫か？？ - 14位 ライフコーポレーション 6,987億円+3.1%
首都圏と近畿圏をメインに展開する食品スーパー大手。三菱商事が筆頭株主。既存店の改装、新規出店などを積極的におこない2004年度から2018年度まで15年連続増収を達成した。ただし競争激しく、さらに人件費や物流費の高騰もあって営業利益率は2％下回る状況がつづいている。利益率の高いPB商品や総菜の拡充が今後の利益改善のキーとなっている。また2015年に設立したライフフィナンシャルサービスにおいて、クレカと電子マネー発行運営業務も開始。 - 13位 ローソン 7,006億円+6.6%
大手コンビニ3社の一角で三菱商事の子会社。コンビニ業界においては国内店舗数で3位(1位セブン、2位ファミマ)。ほかに高級スーパー「成城石井」や映画館運営なども手がけている。2018年度は既存店において強化中の夕夜間で買い上げ点数が増え売上堅調、5年連続となる増収を達成。が、利益面では店舗の省力化を目的とした新型レジ投資負担が先行し、さらにローソン銀行の開業費用なども膨らみ、2016年度に最高益を更新してから2年連続の減益となった。 - 12位 エディオン 7,186億円+4.7%
西日本を中心に展開する家電量販店大手。ヤマダ、ビックカメラにつぐ業界No.3。2002年に中国地方基盤の「デオデオ」、中部地方基盤の「エイデン」が合併して発足。その後「ミドリ」「イシマル」「100満ボルト」などを次々に経営統合して巨大化した。2012年には店舗をすべて「エディオン」とし、ブランドを統一した。2018年度実績は他大手とおなじく増収増益。4K8K放送開始によるテレビ買い替え需要および、消費増税前の駆け込み需要で白物家電も好調だった。今後もPB製品の拡充を掲げている。 - 11位 イズミ 7,321億円+0.3%
中国地方・四国・九州を中心に総合スーパー(GMS)「ゆめタウン」、スーパー「ゆめマート」などを展開する総合小売企業。地方中心だが売上・収益性・成長性において割と悪くない。 - 10位 ウエルシア HLD 7,791億円+12.1%
イオン子会社のドラッグストア最大手。ウエルシア薬局を中核に全国約1,700店を運営し、調剤併設店は約7割。関東中心に中部、近畿、東北、中国地方に多く出店。2018年度は既存店における化粧品・医薬品などの売上拡大が貢献し売上大幅増。4年連続となる過去最高売上・過去最高益を達成した。なおﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界は安定的な医薬品・調剤の売上にくわえて化粧品・消費財・食品などの拡充で大手は業績好調である。
10位 ウエルシア HLD 7,791億円 対前年度比+12.1%
イオン子会社のドラッグストア最大手。
ウエルシア薬局を中核に全国約1,700店を運営し、調剤併設店は約7割。関東中心に中部、近畿、東北、中国地方に多く出店。
2018年度は既存店における化粧品・医薬品などの売上拡大が貢献し売上大幅増。4年連続となる過去最高売上・過去最高益を達成した。
なおﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ業界は安定的な医薬品・調剤の売上にくわえて化粧品・消費財・食品などの拡充で大手は業績好調である。
9位 ビックカメラ 8,440億円+6.8%
家電量販店大手。首都圏の駅前を中心に店舗展開。傘下に2009年に完全子会社化した「ソフマップ」、2012年に買収の「コジマ」なども有する。一時は終わったかと思われたが、その後いくつかのM&Aや店舗再編によって回復基調。2018年度は消費増税前の駆け込み需要などもあり売上増。
8位 高島屋 9,128億円▲3.9%
京都発祥の大手百貨店。
かつては業界No.1だったが三越と伊勢丹の統合など百貨店業界の再編により後退し、現在では阪急阪神百貨店を有するH2Oリテ、大丸松坂屋を有するJフロントリテと並ぶ2～4位ポジション。なお同社とは業務提携関係にある。
国内百貨店は他大手とおなじく訪日観光客次第で上下、2018年度は販売不振により減収減益となった。
海外はシンガポール高島屋の利益貢献が大きい。
が、百貨店はジワジワ後退していく姿しか見えず、今後も成長機会に乏しい。
7位 エイチ・ツー・オー リテイリング 9,269億円+0.5%
2007年に阪急・阪神百貨店が統合して誕生した持株会社。
百貨店のほか、食品スーパー「オアシス」、総合スーパー「イズミヤ」等も展開している。五大百貨店グループ (三越伊勢丹・高島屋・H2O・Jフロントリテ・そごう西部)のひとつ。
主力の百貨店事業は「阪急うめだ本店」が好調、飲食店を拡充させた阪神梅田本店も集客力の強化につながっている。
6位 パン・パシフィック・インターナショナル HLD 9,415億円+13.6%
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を首都圏中心に全国展開する小売会社。
傘下にHCドイト、総合スーパー(GMS)の長崎屋などをおく。
2019年1月には国内スーパーNo.3のユニー (アピタで知られる)を完全子会社化しユニー既存30店をドンキとの共同店に転換する。
2019年現在、20年以上連続で増収を達成しており近年、海外出店も積極的に進めている。
他小売とは一線を画したコンセプトで、今後も楽しみにしたい会社のひとつ。
5位 三越伊勢丹 HLD 1兆1,968億円▲5.7%
2008年に当時百貨店業界3位・4位だった三越と伊勢丹が経営統合して誕生。
この合併により百貨店業界No.1となり2019年現在もトップに君臨している。百貨店は旗艦店の新宿伊勢丹、日本橋三越が全国屈指の売上。
そのほか不動産、カード事業、EC事業も手掛ける。一時期、中国観光客によるインバウンド需要「爆買い」で盛り上がったがその後、じわじわと売上を減らしている。
観光客だのみでは中長期的な成長はむずかしく、既存店舗の構造改革やM&Aによる多角化など頑張っているが…成果がイマイチ数字に表れていない。
せっかく銀座や新宿の一等地に土地と不動産をもっているのに有効活用できていない。
都心は百貨店じゃなくて全部オフィスビルに作り変えたほうが儲かるんじゃないか？とすら思えるレベル (個人的な感想なので気にしないでください)。
4位 ヤマダ電機 1兆6,006億円 +1.7%
家電量販店No.1。
郊外型の「テックランド」を中心としつつ都市には「LABI」を展開し、全国を網羅している。
10年前まで破竹の勢いで成長してきたが、その後、競争激化やネット通販などに押されて近年は売上縮小傾向。全盛期には売上2兆円越えも達成したのだが…。
足元は増税前の駆け込み需要あるも、長期的にはさらなる縮小が見込まれる。
3位 ファーストリテイリング 2兆1,301億円 +14.4%
ユニクロ、ジーユーなどSPA型アパレル専門店を国内外で展開。
アパレル業界SPA分野では国内No.1、世界No.3。国内はさすがにもう伸び白がほとんどなく、急成長しているジーユーが第二の柱。
さらに海外店舗を強化しており、とくに2桁増成長をつづける中国メインに拡大。海外売上比率は2006年度の10％から2018年度には47％と急拡大してきた。
また、これまで築いてきた豊富なフリーキャッシュをつかってのM&Aも積極的に行う。柳井CEOの目が黒いうちは成長を続けるだろう。
2位 セブン&アイ HLD 6兆7,912億円 +12.5%
*画像出所：https://netshop.impress.co.jp/node/1301
国内No.2の総合流通グループ。
コンビニ「セブンイレブン」、総合スーパー「イトーヨーカドー」、百貨店「そごう・西部」、レストラン「デニーズ」、セブン銀行、ITサービス、電子マネーなどなど。
とにかく何でもやっている。
収益の柱は国内No.1のコンビニ事業、およびコンビニ設置のATM手数料収入。コンビニ既存店は値上げなどにより収益UP、海外も東南アジアを中心に積極的に拡大し成長している。
2018年度の海外売上比率44％。なお百貨店は当時破綻しそうだった「そごう・西部」を救済したこともあり再建中、課題となっている。
1位 イオン 8兆5,182億円 +1.5%
GMS(総合スーパー)、小型店などを展開する総合小売会社。
M&Aと借金により成長してきた。海外不動産をふくむショッピングセンターなどの不動産開発や金融事業の利益貢献度が高い。
株主資本比率は10％と激低、今のところ問題ないが何かの歯車が狂うと一気に窮地に立たされるだろう。
非上場：ヨドバシカメラ 6,805億円+3.4%
ちなみに。
上記のランキングは上場企業のみであり、非上場企業は含まない。
ランキングに含めなかった理由は、非上場企業は業績をハッキリとは開示してない企業が多かったり、最新の業績を公開していないため。
いちおうご参考までに。
ヨドバシカメラは非上場でありながら大企業として知られる。
家電量販店では業界No.5の売上規模。
出店は関東、とくに東京（8店舗）・神奈川（5店舗）に集中している。23店舗中、じつに13店舗が東京・神奈川にある。いずれも駅近店舗であり、レールサイド戦略（鉄道の駅周辺に店舗を展開する戦略のこと）をとっている。
ロードサイド戦略（幹線道路などの道路沿いに店舗を展開する戦略）をメインとするヤマダ電機、ケーズなどとは思想が異なっている。
非上場企業はいろいろとややこしいので失礼ながら、ランク外とした。
